新潟県で新築・リフォーム時にもらえる補助金・減税制度を解説！

こんにちは！城和です。

「新潟県で新築を建てるときにもらえる補助金はあるの？」
「補助金を使ってリフォームするためにはどんな家にすればいいの？」
「いくらもらえるのかを具体的に知りたい」

そんなお悩みありませんか？
人生のビックイベントである家づくりですが、理想に近づけることはもちろんのこと、できれば費用負担を抑えられるとよいですよね。

そこで今回は、新潟県で新築・リフォーム時に補助金がもらえる要件や補助金額、減税制度ついて分かりやすくお伝えします。
補助金を使ってお得に家づくりができれば、子どもの教育費に充てられたりレジャーに行く機会を増やしたりと、新生活の満足度が高くなるでしょう。

賢く家づくりをするためにぜひ参考にしてください。

新潟県で新築住宅・リフォーム時にもらえる補助金一覧

新潟県で新築住宅を建てるときや住宅リフォームをする際にもらえる補助金は以下の通りです。



要件によって、もらえる補助金額は異なります。
ここからは一つひとつの支援制度について詳しく解説します。

新潟県で新築住宅を建てるときにもらえる補助金

新潟県で新築住宅を建てる時は、国がおこなっている補助金制度が活用できます。
自治体によっては独自の支援制度が設けられている場合があるため「〇〇市　新築　補助金」などと検索し、公式ホームぺージをチェックすることをおすすめします。

【国】こどもエコすまい支援事業（新築住宅）

こどもエコ住まい支援事業は国土交通省による、省エネ住宅の促進を目指す住宅支援です。
ZEHレベルの省エネ性能の注文住宅を建てる場合に補助金がもらえます。

補助金対象者

以下の項目にすべて該当する方が対象です。

・2004年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯または、夫婦のいずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯
・こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約をかわして新築住宅を建てる方

対象住宅

以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。

・家の所有者が居住する住宅であること
・床面積が50㎡以上であること
・土砂災害特別警戒区域外であること
・都市再生特別措置法第88条第５項による届出をした方が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
・建築完成後1年以内かつ未入居の住宅であること
・ZEHレベルの高い省エネ性があると証明書などで確認できること
・交付申請時に基礎工事が完了しているなど一定以上の工事完了が確認できること

新築住宅を建てる予定の土地が土砂災害特別警戒区域外であるかどうかは、新潟県土木部砂防課の公式ホームページで確認ができます。
新潟県土砂災害警戒区域等の指定状況 及び 基礎調査結果の公表状況

補助金額・受付期間

こどもエコすまい支援事業者からもらえる補助金額は、100万円／戸です。
なお、申請受付期間は2023年3月31日（金）から11月30日（木）までとなり、予算の上限に達し次第受付が終了します。

申請方法・必要書類

新築住宅の請負契約をかわした「こどもエコすまい支援事業者」が一任して、申請・補助金の還元をおこないます。
必要書類の収集などの煩わしい作業は不要です。

注意点

こどもエコすまいの補助金は重複して受け取れません。
国費が充当されていない地方公共団体の補助金であれば併用可能です。

【国】ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等支援事業

経済産業省・国土交通省・環境省では、住宅の省エネ化・省CO2化をはかった「ZEH（ゼッチ）」に向けた取り組みがおこなわれています。
2030年までに新築住宅の平均をZEHにする目標のもと普及を促進しており、政府でもつぎの補助金制度を設けています。

・ZEH支援事業
・次世代ZEH+実証事業
・次世代HEMS実証事業
・LCCM住宅整備推進事業

住宅性能などによって支援策が異なりますので、それぞれについて解説します。

ZEH支援事業

ZEH支援事業は国土交通省・環境省が実施する、新築戸建てZEHに対する補助金です。
ZEHとは、住宅の屋根や外壁などの外皮の断熱性能を高めることで室内環境を一定化し、エネルギー効率のよい給湯器などの設備やシステムを備えることで、CO2排出量を削減します。
それとともに、太陽光発電設備を備えてエネルギーを創り出し、年間の一次エネルギー（加工されていないエネルギー）収支のゼロを目指す住宅です。

要件・補助金額

ZEH支援事業の要件や補助金額は以下のとおり、住宅性能や家を建てる施工会社などによって異なります。



なお、環境省の取り組みであるZEHおよびZEH＋の場合、蓄電システムの設置には追加で2万円／kWh、補助対象経費の3分の1または、20万円のうち最も低い金額が加算されます。
また、国土交通省のZEHでは、地域材の使用やバリアフリー対応などにより上限30万円が加算されます。

次世代ZEH+実証事業

先述した、ZEH＋より高い省エネ性能と太陽光発電設備などの創エネ量を拡大した住宅には、次世代ZEH＋実証事業により補助金がもらえます。

要件・補助金額

次世代ZEH＋実証事業では、以下の要件を満たした新築住宅において補助金がもらえます。



V2H充電設備とは、 電気自動車にある蓄電池から住宅内への送電装置を備えた設備を指します。
なお、蓄電システムの設置には2万円／kWh、補助対象経費の3分の1または、20万円のうち最も低い金額が補助されるなど、導入する設備によって加算される補助額が異なります。

次世代HEMS実証事業

次世代ZEH＋の要件にプラスしてエネルギーのマネジメントが実現するなどした住宅には、次世代HEMS実証実業から補助金がもらえます。

要件・補助金額

次世代HEMS実証事業では、以下の住宅において補助金がもらえます。



なお、蓄電システムの設置には追加で2万円／kWh、補助対象経費の3分の1または、20万円のうち最も低い金額が補助されるなど、導入する設備によって加算される補助額が異なります。
また、燃料電池や太陽熱利用温水システムの設置も可能です。

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅整備推進事業では、脱炭素化を目指した先進的な住宅に対して補助金がもらえます。
LCCM住宅とは、資材のカットや運搬などの建設の段階から、CO2の排出量を上回るエネルギーを創り出す住宅です。
従来の住宅よりもさらにハイレベルである「創り出すエネルギー量＞CO2排出量」を可能にしています。

要件

以下の項目のすべてに該当する住宅が対象です。

・新築される戸建て住宅
・強化外皮基準（省エネルギー基準を満たし、地域によって定められたUA値であること）
・再生可能エネルギーなどをのぞき、基準一次エネルギー消費量から25％を超える一次エネルギー消費量を削減するもの
・再生可能エネルギーを導入する
・再生可能エネルギーを加え、基準一次エネルギー消費量から100％を超える一次エネルギー消費量を削減するもの
・CASBEEー戸建て（新築）やLCCM住宅部門の基本要件適合判定ツールなどで計測したLCCO2が0以下になるもの
・CASBEEでB＋ランクまたは同等以上の性能であること

省エネ基準地域区分（国土交通省）によると、新潟県は4、5地域となり、UA値0.6［W／㎡K］以下に設定されています。

補助額

LCCM住宅整備推進事業でもらえる補助額は上限140万円／1戸です。

新潟県で住宅リフォームをするときにもらえる補助金

新潟県で住宅リフォームをする際の支援制度としては、国と地方公共団体のほか各自治体でも独自の補助金制度を設けていることがあります。
ここでは、各市町村の補助金制度をのぞいた新潟県で受け取れる補助金制度について解説します。


なお、南魚沼市で申請できる補助金制度については、こちらからご覧いただけます。

【国】こどもエコすまい支援事業（リフォーム）

こどもエコすまい支援事業では、子育て世帯や若者夫婦を対象に省エネ性能を高める住宅リフォームをおこなった際に補助金がもらえます。

補助金対象者

以下の項目のすべてに該当する方がこどもエコすまい支援事業の対象です。

・こどもエコすまい支援事業者と契約して住宅のリフォームをする方
・リフォームする住宅の所有者等である方

対象となるリフォームする工事内容

こどもエコすまい支援事業では、以下の項目に該当する工事が対象です。



店舗兼住宅などでは住宅部分以外の工事や、住宅の所有者が設備を購入し取付のみを業者に頼んだ場合などは補助金の対象外です。

補助金額・受付期間

リフォーム工事によってこどもエコすまい支援事業で補助金をもらう際には、工事内容によって補助金額が細かく定められています。
ここでは、もらえる補助額の上限についてお伝えします。

・一般：上限30万円／戸
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円／戸
・子育て世帯・若者夫婦世帯で既存住宅の購入を伴う場合：上限60万円／戸
・安心R住宅の購入を伴う場合：上限45万円／戸

安心R住宅とは、国土交通省による既存住宅の居住率アップに向けた一定の品質が保障されるなどした住宅です。

申請方法・必要書類

新築住宅の請負契約を交わした「こどもエコすまい支援事業者」が一任して申請し、建築主に補助金を還元します。
必要書類の収集などの煩わしい作業は不要です。

注意点

こどもエコすまいの補助金は重複して受け取れません。
国費が充当されていない地方公共団体の補助金であれば併用可能です。

【国】長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅に長く住むための改修や省エネを高める目的でリフォームする住宅および、子育て世帯を対象とした住宅リフォームには、長期優良住宅化リフォーム推進事業から補助金がもらえます。

補助対象工事

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となる工事は以下のとおりです。



事務所や店舗などをのぞき、居住するための住宅が補助金の対象です。
また、リフォーム後において耐震性などの性能が確保されているなど、一定の性能基準を満たすことが必須です。

補助金額

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、 補助対象リフォーム工事費用の合計の3分の1に値する額が補助されます。
なお、補助限度額は以下の通りです。

・長期優良住宅認定（増改築）を取得しない住宅： 上限100万円／戸（三世帯同居対象改修工事、子育て・若者夫婦世帯：上限150万円／戸）
・長期優良住宅認定（増改築）を取得する住宅：上限 200万円／戸（三世帯同居対象改修工事、子育て・若者夫婦世帯：上限250万円／戸）

申請方法

リフォーム工事の事業者が長期優良住宅化リフォーム推進事業に申請します。
この際、リフォーム工事の請負契約の締結や共同事業実施規約の締結が必要です。

注意点

リフォーム工事前には現状を調査するためにインスペクションを実施しなければいけません。
また、リフォーム履歴や維持保全計画を作成し、最低でも10年ごとの点検が必須です。

【国】既存住宅における断熱リフォーム支援事業

住宅の脱炭素化を目指した断熱リフォーム工事をした際には、既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助金がもらえます。
夏は涼しく、冬は暖かい快適な家で暮らせるとともに、省エネ効果にも期待できます。

補助対象工事・補助金額

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の要件や補助金額は以下のとおりです。



標準的な工事に加えて蓄電システムなどを追加で設置した場合には140万円が補助されるなど、工事内容によって補助金額が異なります。

申請方法

既存住宅の断熱リフォーム補助事業の申請は、住宅の所有者がおこないます。
申請時には見積書と交付申請書及び住民票の写しなどが必要です。 

注意点

補助金の対象となる住宅は、常時居住する専用住宅のリフォーム工事をする場合に限ります。
交付申請後に所有を予定している住宅の場合は、事業完了時に建物登記事項証明書の写しを提出しなければいけません。 

【国】次世代省エネ建材の実証支援事業

既存住宅における省エネ改修による居住環境の快適化へのリフォームをした場合、次世代省エネ建材の実証支援事業から補助金がもらえます。

補助対象工事・補助金額

次世代省エネ建材の実証支援事業では、 改修方法に応じてもらえる補助金が異なります。



外張り断熱工法は断熱性・気密性が最も優れています。
新潟県の5地域に既存住宅を所有している場合、最大で300万円の補助金が受け取れます。

申請方法

交付申請書に見積書などを添付し申請します。
リフォームに必要な断熱工法によって、必要な添付書類は異なります。

受付期間

2023年度の次世代省エネ建材の実証支援事業の受付期間は以下のとおりです。

・一次公募期間は、5月8日（月）から8月25日（金）
・二次公募期間は、9月4日（月）から11月30日（木）

予算に達し次第受付を終了しますが、一般社団法人環境共創イニシアチブの公式HPでは申請状況について更新されますのであらかじめ確認しておくと安心です。

注意点

補助金の交付決定後に工事を着手する必要があります。
補助金の申請者は改修する住宅の所有者でなおかつ、その住宅に居住している必要があります。
国がおこなうそのほかの補助事業と重複している場合は併用ができません。

補助金だけじゃない？新潟県の新築・リフォーム時に受けられる減税制度

新築住宅の取得時や住宅のリフォーム時には、所得税などが控除される減税制度が活用できます。

〈主な減税制度〉


新築を建てたときやリフォームするときには補助金以外にもお得になる制度があるため、合わせて活用しましょう。
ここからは、それぞれの減税制度についてお伝えします。

新築住宅の減税制度

新築住宅では、要件を満たした住宅の取得者に向けた減税制度が設けられています。
ここからは減税効果の高い3つの制度についてお伝えします。

〈①住宅ローン減税〉
新築住宅における住宅ローン減税では、年間で「年末借入金残高×控除率（0.7%）」で算出された額が13年間において控除されます。
取得者自らが居住することや住宅ローンの借入期間が10年以上あるなどの細かな要件はありますが、所得税や住民税の一部が控除されるためもれなく活用したい制度です。



長期優良住宅を建てて令和5年度に入居した場合は年間で最大35万円も控除されるなど、高性能な住宅ほど年間の控除額が多くなる仕組みです。

〈②認定住宅の所得税の特別控除〉
認定住宅の所得税の特別控除では、住宅ローンの返済期間が10年以下などの控除ローン控除を受けられない方が取得する、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、特定エネルギー消費性能向上住宅を対象とした所得税の減税制度です。

控除額は、認定住宅の認定基準に適合するために必要となる「標準的なかかり増し費用の10％」となり、控除額の上限は650万円です。
なお、この制度については令和5年12月31日までに対象の新築住宅に入居する必要があります。

〈③固定資産税の減額措置〉
新築宅取得者への負担を軽減する目的として、3年間において固定資産税の2分の1が減額される減税措置です。
なお、適用期限は令和6年3月31日までですが、延長する可能性があります。

住宅リフォームの減税制度

既存住宅のリフォームをおこなった場合でも同様に、住宅の取得者への減税制度が設けられています。
ここからは減税効果の高い2つの制度についてお伝えします。

〈①リフォーム促進税制・住宅ローン減税〉
所得税が控除される制度に「リフォーム促進税制」と「住宅ローン減税」があります。
減税の対象となるリフォーム工事の内容は、耐震化、バリアフリー化などの一定の要件を満たした住宅性能向上を目的としていることが必須です。
それぞれの要件は以下のとおりです。



耐震化を目的としたリフォーム促進税制を活用する場合は、住宅ローン減税との併用が可能です。
リフォーム促進税制は令和5年12月31日（日）、住宅ローン減税については令和7年12月31日（水）までが制度の実施期間となっています。

〈②固定資産税の減額措置（リフォーム）〉
適用要件を満たした既存住宅のリフォームでは、1年間において固定資産税が減額されます。
リフォームの内容により、軽減額は異なります。



耐震、省エネ、耐久性向上のリフォームをおこない長期優良住宅認定を取得し、あわせて太陽光発電設備の設置工事もおこなう「長期優良住宅化リフォーム」では、固定資産税がとくに軽減されます。

新潟県の新築・リフォーム時にもらえる補助金の確認ポイント

新潟県での新築住宅の建築や既存住宅におこなうリフォームでは、さまざまな補助金が活用できます。
しかし工事や入居のタイミングによっては補助金額が減ってしまう可能性や、受付枠が埋まり補助金がもらえなくなってしまう可能性もあります。
損をしないためには工事内容はもちろんのこと、家を建てるタイミングやリフォームのタイミングも重要です。

城和では、新築・リフォーム時に補助金を活用した家づくりのノウハウがあります。
住まう方が心地よく、豊かな暮らしができるお手伝いをしています。

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まとめ

新潟県で新築住宅を建てたり既存住宅のリフォームをする際には、国や地方公共団体、自治体でどのような支援制度があるのかを確認し、自分に合った補助金の見極めが必要です。
また、工事後には減税制度などもあるため、もれなくお得な制度を活用するとよいでしょう。

「本当に補助金がもらえるの？」
「併用できたり、もっとおとくになる方法はあるの？」
「家づくりのベストなタイミングを知りたい」

上記のお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。

城和では、丁寧なヒアリングをもとにお客様それぞれに合ったプランニングで、何年、何十年と快適に暮らせる住まいづくりを実現しています。

家づくりに関する疑問やご相談はこちらから

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