【2026年最新】南魚沼市のリフォーム・新築などの補助金まとめ

こんにちは！
南魚沼市にある工務店「株式会社城和」です🏠

「南魚沼市でリフォームする場合、補助金はもらえる？」
「新築やリフォームで補助金を活用したいけど難しい…」

そんなお悩みありませんか？
リフォームや新築にかかる費用は高額になるため、できるだけ金銭的な負担を減らしたいですよね。

今回は、2026年度の南魚沼市のリフォームや新築住宅などの補助金についてまとめました。

新たなマイホームへの願いを叶えるため、ぜひ参考にしてください😊

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南魚沼市のリフォーム・新築などの補助金一覧

南魚沼市のリフォームや新築などで利用できる補助金制度について、一覧にまとめました。



補助金がもらえる条件はそれぞれ異なり、受付期間内であってもすぐに予算に達して終了してしまう補助金もあります。

受付開始のタイミングに合わせて申請できるように、あらかじめ計画を立てて準備をしておくのがポイントです💡

補助金の活用を検討されている方は、早めに南魚沼市内の施工会社へ相談することをおすすめします。

「株式会社城和」では、南魚沼市の補助金を活用したリフォームや新築の施工実績が多数あります。

「このリフォームで本当に補助金がもらえる？」
「新築の場合でも南魚沼市の補助金は使える？」
「国の補助金制度と併用はできる？」

そんな疑問や不安をお持ちの方は、信頼できる大工、設計士、営業のいる「株式会社城和」にご相談ください！

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南魚沼市の「リフォーム」に関する補助金

【施工事例：これからの時代の空き家リノベより】

南魚沼市で住宅リフォームをする際にもらえる「中古住宅リフォーム補助金」と「みんな住マイル改修補助金」について解説します。

「中古住宅リフォーム補助金」とは？

南魚沼市内で居住用の中古住宅を購入、相続、または贈与により取得し、南魚沼市内の施工業者で対象経費100万円以上のリフォーム工事をした場合に補助金を受け取れます。

リフォーム要件

補助金の対象者
以下の項目にすべて該当する方が対象です。

・中古住宅のリフォーム工事を行い、居住する人
・南魚沼市に住民登録をしている人
・市税の滞納者が世帯にいない人
・補助金をもらってから5年以上居住する人

対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。

・南魚沼市内の居住用の中古住宅を購入、相続、または贈与により取得している
・昭和56年6月1日以降に建てられた住宅（それ以前の場合も、耐震基準を満たすための改修工事が完了している場合はOK）

対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。

・住宅購入時の売買契約または、所有権移転登記から1年が経過していない
・補助対象経費の総額が100万円以上
・市内にある施工業者によるリフォーム
・南魚沼市の他の補助金の対象ではない
・補助金の交付決定日以降に契約及び着手
・決められた日までに完了・実績報告の提出が可能

対象となるリフォーム工事内容
主に、以下の工事が補助金の対象になります。

・屋根・壁などの外壁に関する補修工事
・壁紙・建具などの改修工事
・間取り変更や防音断熱工事
・キッチン・浴室などの水回り改修工事
・修繕工事ありのシロアリ駆除
・ディスポーザーやLED照明器具、ホームエレベーターなどの新設

外構を含めた車庫や倉庫、井戸に関する工事は補助金の対象外です。

補助金額・受付期間

中古住宅リフォーム補助金では、対象となる中古住宅の所在地が移住誘導区域内か、そうでないかによって受け取れる金額が異なります。



さらに市外から移住する場合は、移住元が新潟県内の場合は5万円、新潟県外の場合は10万円が加算されます。

受付期間は、令和8年度については4月1日からとなり予算に達し次第、受付終了です。

申請時の必要書類

中古住宅リフォーム補助金の申請時には、交付申請書をはじめ見積書の写しや工事前の現況写真、通帳の写し、納税証明書などが必要です。

注意点

土地・建物の購入代金については対象外です。
また、交付決定前に着手した工事については申請の対象外となります。
工事内容に変更があった場合や工事中止になった場合は、速やかに報告する必要があります。
工事完了後に実績報告書の提出が必要です。

併用について

南魚沼市の他の補助金制度を、同じ対象工事に対して併用することはできません。
国が行う「住宅省エネ2026キャンペーン」などの補助金制度は併用可能です。

詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。

「みんな住マイル」改修補助金とは？

既存住宅の住環境快適化や子育て世代の定住を促すためのリフォーム工事をした場合、「みんな住マイル」改修補助金が受け取れます。

リフォーム要件

補助金の対象者
以下の項目にすべて該当する方が対象です。

・申請対象の住宅に居住している、または居住することが確定している人
・南魚沼市に住民登録をしている人
・所有者および配偶者、または所有者の2親等以内にあたる人
・市税の滞納者が世帯でいない人

対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。

・建てられて1年が経過した市内にある住宅
・個人所有の住宅

対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。

・住宅に対して行うリフォーム工事であること
・補助対象となるリフォーム工事の総額が50万円以上であること
・南魚沼市内にある施工業者によるリフォームであること
・南魚沼市の他の補助金制度の対象工事ではないこと
・工事完了後、指定日までに実績報告書の提出ができること

対象となるリフォーム工事内容
主につぎの工事が補助金の対象になります。

・屋根・壁などの外壁に関する補修工事
・壁紙・建具などの改修工事
・間取り変更や防音断熱工事
・台所・浴室などの水回り改修工事
・改修工事ありのシロアリ駆除
・ディスポーザーやLED照明器具、ホームエレベーターなどの新設

外構を含めた車庫や倉庫、井戸に関する工事、ユニットバスやトイレ等の設備製品、テレビやエアコン等の家電製品、システムキッチンや流し台等の厨房製品などは補助金の対象外です。

補助金額・受付期間

「みんな住マイル」改修補助金の受付期間は令和8年4月13日（月曜日）からで、予算に達し次第受付を終了します。
申請を検討している場合は、早めの手続きをお勧めします。

補助金額は以下のとおりです。



対象となる住宅が居住誘導区域内に所在する場合は上記のように2万円加算されます。
なお、子育て世帯とは、中学生以下の子どもがいる、または妊婦のいる世帯を指します。

申請時の必要書類

「みんな住マイル」改修補助金の申請時には、見積書の写しや工事前の現況写真、通帳の写し、納税証明書が必要です。
また、妊婦がいて中学生以下の子どもがいない子育て世代の方が申請する場合、母子手帳の写しも必要です。

注意点

令和元年度～令和5年度に「みんな住マイル」改修補助金を使用していても、再度使用することが可能です。（令和6・7年度に使用した場合は対象外）
また、交付決定後に工事の取りやめをすることのないよう、よく検討してから申請しましょう。

詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。


南魚沼市のリフォーム補助金についてのご相談は、株式会社城和にお任せください！
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南魚沼市の「耐震化リフォーム」に関する補助金

【施工事例：親も子も楽しい柔軟性に富んだ平屋より】

耐震化リフォームに関する補助金には、以下の3つの事業があります。

・木造住宅耐震診断支援事業
・木造住宅耐震改修支援事業
・木造住宅除却支援事業

「木造住宅耐震診断支援事業」とは

木造住宅耐震診断支援事業では、耐震基準を満たしていないと思われる木造住宅において、耐震診断にかかる費用が助成されます。

補助要件

補助金の対象者
以下の項目にすべて該当する方が対象です。

・南魚沼市内に対象の住宅を所有している、または所有することが確定している人
・市税の滞納がない人

対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。

・南魚沼市内の個人で所有している住宅
・現在居住しているまたは居住することが確定している住宅
・昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅
・壁、柱、床、屋根、その他の主要部分が木造

対象となる工事要件
・耐震診断にかかわる費用（現地調査・診断報告書の作成を含む）

補助金額・受付期間

木造住宅耐震診断支援事業は、令和8年4月1日に受付を開始し、令和8年11月30日に受付終了予定です。
補助金額は以下のとおりとなり、自己負担はゼロになります。

申請時の必要書類

木造住宅耐震診断支援事業ではまず、申請前に耐震診断実施申込書、診断士の派遣と契約が必要です。
そのあと、交付申請書に市税納税証明書と契約書の写しを添えて提出します。

注意点

精密診断や木造部以外の診断が必要な場合は自己負担が発生します。
交付決定前におこなった診断については申請の対象外となります。
診断後は期日までに実績報告書の提出が必要です。

詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。

「木造住宅耐震改修支援事業」とは

木造住宅耐震改修支援事業では耐震基準を満たしていない木造住宅において、地震による被害を軽減するべく耐震改修をした場合、費用の一部が補助されます。

補助要件

補助金の対象者
以下の項目にすべて該当する方が対象です。

・市内の耐震改修予定住宅を所有または所有が確定している人
・市税の滞納がない人

対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。

・市が実施した耐震診断の結果、上部構造評価が1.0未満であった住宅
・耐震改修により上部構造評価が1.0を満たせる住宅
・建築基準法や耐震改修の促進に関する法律に違反しない範囲内で耐震改修できる住宅

対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。

・上部構造評価が1.0を満たせる耐震改修ができる住宅
・設計、工事監理を市に登録されている耐震診断士が工事を行うこと
・新潟県内に建設業登録をしているものが施工する工事
・異なる補助金制度の対象になっていない工事

対象となる工事内容
以下のすべての費用が対象です。

・耐震改修工事
・耐震改修工事を行うために必要な壁の撤去や復旧などの工事
・設計、工事監理

補助金額・受付期間

木造住宅耐震改修支援事業は令和8年4月1日に申請受付を開始し、令和8年10月30日に受付終了予定です。
補助金額は、対象工事費の2分の1（上限140万円）です。

申請時の必要書類

木造住宅耐震改修支援事業の申請時には、交付申請書や耐震改修計画書、耐震診断書、納税証明書などが必要です。

注意点

事前に市の実施する耐震診断を受けることが必須です。
耐震改修ではないリフォーム工事は対象外です。
また、交付決定前におこなった診断については申請の対象外となります。
工事完了後に実況報告書の提出が必須です。

詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。

「木造住宅除却支援事業」とは

木造住宅除却支援事業では耐震基準を満たしていない木造住宅を除去し、建て替えまたは耐震性のある住宅に住み替えた場合に、除去にかかる工事費用の一部が補助されます。

補助要件

補助金の対象者
以下の項目にすべて該当する方が対象です。

・市税の滞納がない人

対象となる住宅要件
（1）〜（3）の項目にすべて該当する住宅が対象です。

（1）以下のすべてに該当する住宅
・南魚沼市内にある一戸建て住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅
・壁、柱、床、屋根、その他住宅の主要な部分が木造の住宅

（2）次のどちらかに該当する住宅
・市が補助する耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
・一般財団法人日本建築防災協会編集のリーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」の耐震診断問診表による簡易耐震診断の結果、評点の合計が7点以下の住宅

（3）補助の対象者が所有、または所有することが確定している住宅

対象となる事業要件
以下の項目のいずれかに該当する事業が対象です。

・ 補助の対象者が所有し、現在居住する対象住宅を除却して建て替えまたは耐震性のある住宅に住み替えをする
・ 補助の対象者が所有、または所有することが確定している対象住宅であり、過去に居住していた住宅を除却し、自らが居住する住宅に建て替える

対象となる工事施工者
新潟県内に事業所、支店または営業所がある法人・個人事業主で次のいずれかに該当する工事施工者が対象です。

・ 建設業法の規定による建設業の許可を受けた施工者
・ 建設リサイクル法の規定による解体工事業者として登録された施工者

補助金額・受付期間

木造住宅除却支援事業は令和8年4月1日に申請受付を開始し、令和8年11月30日に受付終了予定です。
補助金額は、除却工事費の3分の1（上限30万円）です。

申請時の必要書類

木造住宅除却支援事業の申請時には、交付申請書や耐震診断書の写し、見積書の写し、建物現況図、現況写真、通帳の写し、納税証明書などが必要です。

注意点

実績報告書提出期限は令和9年2月26日で、それまでに工事と工事費の支払いが完了している必要があります。
現在居住者がいない住宅を除却する場合は、現地での建替えのみが対象です。

詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。


南魚沼市のリフォーム補助金についてのご相談は、株式会社城和にお任せください！
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南魚沼市の「屋根の雪処理」に関する補助金

【施工事例：自然を感じながら暮らす家より】

積雪量の多い南魚沼市では、屋根に積もった雪下ろしにかかる労力やケガなどのリスクを軽減するため、屋根の雪下ろしが必要ない「克雪化（こくせつか）工事」や「命綱固定アンカーなどの設置工事」にかかる費用の助成をおこなっています。

屋根の雪処理に関する補助金には、以下のような事業があります。

・克雪住まいづくり支援事業
・宅地等消雪設備普及促進事業
・屋根雪除雪安全対策支援事業補助金

 新築にも使える補助金「克雪住まいづくり支援事業」とは

克雪住まいづくり支援事業では克雪化にかかわる屋根の改良や融雪設備の設置、屋根に積もる雪の荷重にも耐えうる構造の住宅にするための工事をする際に補助金が受け取れます。

補助要件

補助金の対象者
以下の項目のいずれかに該当する市税の滞納がない方が対象です。

・市内の既存住宅を克雪化する、または克雪住宅を新築・改築する人
・市内の克雪住宅である建売住宅を購入する人
・地下水採取規制重点区域内において既存の事業所等を克雪化する、または克雪化された事業所等を新築・改築する人

対象となる建物
住宅：自身が所有または2親等以内の親族が所有する住宅、かつ自身が居住しているまたは居住することが確定している建物
事業所など：地下水採取規制重点区域にある事務所・店舗などの住宅以外の建物

対象となる工事
対象となる克雪化工事は、以下の3種類あります。

・融雪式：熱エネルギー（電気、ガス、灯油など）またはヒートポンプなどの利用により屋根融雪できる施設が設置されている
・耐雪式：積雪荷重に対して安全であることが構造計算などで確認でき、雪庇対策（フェンスなどの設置）がされている
・落雪式：4寸勾配以上の屋根勾配で金属板等を使用し、「南魚沼地域屋根雪に関する指導要綱」の規定に基づいて設計・改良される（人力による雪下ろしが必要な屋根を改良して克雪化する場合のみ）

どの種類の工事についても、屋根全体が克雪化され、屋根雪を人力で下す必要が無いようにすることが条件です。
なお、克雪化工事のうち、地下水の開放利用を伴うものについては対象外となります。

補助金額・受付期間

克雪住まいづくり支援事業は令和8年4月1日から申請受付を開始し、令和8年11月30日に受付終了予定です。（予算に達し次第、終了）
対象となる工事費用の上限は250万円となり、補助額については要件によって異なります。

（南魚沼市公式HPより）

申請時の必要書類

克雪住まいづくり支援事業の申請時には、交付申請書や工事費見積書のほか融雪式工事には設備などのカタログ、耐雪式工事には構造計算書の写しなどが必要です。
また、要援護世帯の場合、世帯員全員の住民票のほか障がい手帳や戸籍謄本などの証明できる資料が必要です。

注意点

工事着手前、工事中、工事完了後の写真が必要です。
交付決定前に着手した工事については申請の対象外となります。

詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。

「宅地等消雪設備普及促進事業」とは

宅地等消雪設備普及促進事業では、地下水採取規制重点区域内での地下水のくみ上げによる地盤沈下を防ぐため、消雪設備を設置する場合に補助金がもらえます。

補助要件

補助金の対象者
以下の項目に該当する市税の滞納がない方が対象です。

・地下水採取規制重点区域内の宅地等に消雪設備を設置する人
・自己所有以外の土地に消雪設備を設置する場合は、土地の所有者の承諾があること

対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。

・地下水を使用しない消雪設備
・敷地に固定され動かせない消雪設備であること

補助金額・受付期間

宅地等消雪設備普及促進事業の対象工事費用の上限は150万円となり、補助額は工事費用の3分の1（上限50万円）です。
受付期間は、令和8年4月1日から令和8年11月30日で、予算に達し次第、終了となります。

申請時の必要書類

宅地等消雪設備普及促進事業の申請時には、交付申請書や工事見積書のほか、土地案内図・地番図、工事計画図、カタログなど融雪方式の資料、登記事項証明書などが必要です。

注意点

地下水を利用した設備は対象外です。
工事着手前、工事中、工事完了後の写真が必要です。
交付決定前に着手した工事については申請の対象外となります。

詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。

「屋根雪除雪安全対策支援事業補助金」とは

屋根雪除雪安全対策支援事業補助金では、屋根雪除雪における転落事故防止のため「命綱固定アンカー」などの設置工事をした場合に補助金がもらえます。

補助要件

補助金の対象者
以下の項目にすべてに該当する方が対象です。

・建物の所有者または2親等以内の親族
・命綱固定アンカー等の設置工事をする住宅に住んでいる、または住むことが確定している
・市税の滞納がない
・設置工事の発注者

対象となる建物
・南魚沼市内にある住宅または新築住宅（併用住宅を含む）
・上記住宅に附属する建物

対象となる工事
・命綱固定アンカーなどの設置工事
・転落防止柵の設置工事
・上記の工事と一緒に行う固定式はしごの設置工事（固定式はしごのみの設置は対象外）

補助金額・受付期間

屋根雪除雪安全対策支援事業補助金の補助金額は、対象工事費の2分の1（上限10万円）です。
要援護世帯の場合は、対象工事費の3分の2（上限15万円）となります。
受付期間は、令和8年4月1日から11月30日で、予算に達し次第、終了となります。

申請時の必要書類

屋根雪除雪安全対策支援事業補助金の申請時には、交付申請書や現状写真、工事計画図、見積書の写し、市税納税証明書などが必要です。

注意点

対象となる建物の屋根全面の安全対策設備の設置が必要になります。
交付決定前に着手した工事については申請の対象外となります。

詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。


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南魚沼市の「結婚新生活支援」に関する補助金

【施工事例：ジャパンディスタイルの店舗兼住宅より】

南魚沼市で、結婚に伴う住居費や引越費を補助してもらえる「結婚新生活支援事業補助金」について説明します。

「結婚新生活支援事業補助金」とは？

南魚沼市では、結婚後の経済的不安の軽減を目的に「結婚新生活支援事業補助金」の制度があります。
結婚に伴う新生活に係る費用（住宅取得費、リフォーム費、住宅賃借費、引越費）が支援されます。

補助金の対象・要件

補助金の対象者
令和8年1月1日から令和9年2月末日に結婚し、以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

・補助金の申請日に夫婦の双方が南魚沼市に住民登録があり、かつ、住民票の住所が申請時の住宅の所在地である
・補助金の交付を受けた日から2年以上継続して南魚沼市に居住する意思がある
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下である
・夫婦の年間所得合計額が500万円未満である（ただし、夫婦の一方または双方が貸与型奨学金の返還を行っている場合は、返還に係る年間の額を所得から控除）
・夫婦ともに過去にこの補助金の交付を受けていない
・国の地域少子化重点推進交付金交付要綱に定める結婚新生活支援事業による補助金、その他同種の補助を受けていない
・夫婦ともに市税などを滞納していない
・南魚沼市暴力団排除条例の規定する暴力団もしくは暴力団員または暴力団員と密接な関係がない
・次のいずれかの講座等を交付決定年度内に夫婦共に実施している
　・ライフデザイン支援講座の受講
　・プレコンセプションケアに関する講座の受講
　・医療機関への妊娠・出産に関する相談
　・共家事・共育て講座の受講

対象となる費用
結婚に伴い、令和8年4月1日〜令和9年2月末日に支払った以下の費用が補助対象です。

・住宅取得費：結婚に伴う住宅の購入費（ただし、土地の購入費用、住宅ローン手数料・利息は除く）
・リフォーム費：結婚に伴う居住用住宅の修繕、増築、改築、設備買い替え等の工事費用（ただし、倉庫や車庫の工事費、門・フェンス・植栽など外構工事費、エアコン・洗濯機等の家電購入・設置費用は対象外）
・住宅賃借費用：結婚に伴って借りた住宅の賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料
・引越費：結婚に伴う引越しにおいて、引越業者または運送業者へ支払った作業費・運送費

補助金額・申請期間

結婚新生活支援事業補助金では、婚姻日時点における年齢によって受け取れる金額が異なります。



婚姻日時点における年齢が夫婦ともに29歳以下の場合は60万円、39歳以下の場合は30万円を上限に実際に支払った経費を補助されます。
また、他の補助金や勤務先から住宅手当、引越手当などが支給されている場合は、その額は控除されますので注意が必要です。

申請期間は、令和8年4月1日～令和9年2月末日です。

申請時の必要書類

結婚新生活支援事業補助金の申請時には、交付申請書をはじめ戸籍謄本や住民票の写し、所得証明書、納税証明書などが必要です。

詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。

南魚沼市の「省エネ住宅普及促進」に関する補助金

【施工事例：テラスのあるアウトドアな平屋より】

南魚沼市で、省エネ住宅を新築・建替えした場合に補助してもらえる「省エネ住宅普及促進補助金」について説明します。

「省エネ住宅普及促進補助金」とは？

南魚沼市では二酸化炭素などの温室効果ガス削減のために、「省エネ住宅」を新築・建替えをした場合に補助金が交付されます。

補助金の対象・要件

補助金の対象者
補助金を申請する個人において、以下の項目すべてに該当することが条件です。

・南魚沼市に住民登録がある、または補助金交付の前後に住民登録をする
・補助金の申請者自身が居住する住宅を南魚沼市内に新築または建替えをする
・申請者とその世帯員全員に市税の滞納がない

補助金の対象住宅
以下の項目すべてに該当することが条件です。

・南魚沼市内で新築・建替えを行う
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の要件に該当する
・国が定める地域区分4における断熱等性能等級6以上（UA値0.34W/㎡k以下）である
・気密性能C値（相当隙間面積）が1.0c㎡/㎡以下である

対象となる費用
・設備費：建築に必要な設備・機器の購入、購入物の運搬、調整、据付け等の費用
・工事費：建築に必要な材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費、機械器具費
※消費税は含まない。

補助金額・申請期間

断熱等の性能等級により補助金額が変わり、それぞれ定額で補助金がもらえます。

【補助金額】
断熱等性能等級6(UA値0.34W/㎡k以下）：133万円（定額）
断熱等性能等級7(UA値0.23W/㎡k以下）：211万円（定額）

市が立地適正化計画で定める居住誘導区域内の場合は、上記に20万円が加算されます。

令和8年度は、5月1日（金）から受付が開始されます。

注意点

既存住宅の改修（リフォーム）で省エネ住宅にする場合は、対象外になります。
対象となる費用において、国の補助金を受けている場合は併用できません。

申請時の必要書類

省エネ住宅普及促進補助金の申請時には、交付申請書をはじめ工事見積書の写しや建築場所及び付近見取り図、BELS評価書の写し、納税証明書などが必要です。

詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。


南魚沼市のリフォーム補助金についてのご相談は、株式会社城和にお任せください！
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南魚沼市の「省エネ設備等の導入」に関する補助金

【施工事例：光と影が彩るインダストリアルな家より】

南魚沼市で、省エネ設備等の導入に関する補助金制度には以下のようなものがあります。

・高効率給湯器普及促進補助金
・太陽光発電設備設置費補助金
・省エネ家電普及促進補助金
・電気自動車等充電設備設置補助金
・薪ストーブ等設置補助金

「高効率給湯器普及促進補助金」とは？

国が実施している「給湯省エネ2026事業」を利用し、高効率給湯器を導入した場合に、国の補助金にプラスして南魚沼市から補助金を受けられる制度です。

受付期間：令和8年3月16日〜令和9年3月31日（予算に達し次第、受付終了）

補助対象者・対象経費：「給湯省エネ2026事業」に同じ

補助金額：エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム 3万円/台

詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。

「太陽光発電設備設置費補助金」とは？

太陽光パネルや定置型蓄電池の導入に必要な設備や設置工事にかかる費用を補助してもらえる制度です。

受付期間：令和8年5月1日〜令和9年1月29日（予算に達し次第、受付終了）

補助対象経費：
・太陽光パネルなどの導入に必要な発電設備一式の製品代・設置工事費
・定置型蓄電池の導入に必要な設備一式の製品代・設置工事費

補助金額：
・太陽光発電設備（住宅）：1kWあたり10万円（上限額90万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方の額）
・定置型蓄電池：補助対象経費の3分の1（上限額20万円）

詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。

「省エネ家電普及促進補助金」とは？

南魚沼市内の店舗で既設の家電（エアコン、冷蔵庫、テレビ）を省エネ家電へ買い換えた際に、補助してもらえる制度です。

受付期間：令和8年3月16日〜令和9年1月29日（予算に達し次第、受付終了）

補助対象経費：
・省エネ家電（エアコン、冷蔵庫、テレビ）の製品本体購入費（税抜）
※各製品の目標年度において、省エネ基準達成率が100パーセント以上のもの

補助金額：
製品代（エアコン・冷蔵庫・テレビ）の4分の1または下記の上限額のうちいずれか低い金額
〈補助上限額〉
市内に本社のある市内店舗で購入：5万円
市内の本社の無い市内店舗で購入：3万円

詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。

「電気自動車等充電設備設置補助金」とは？

南魚沼市内の住宅への電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電設備の設置に対して、補助金がもらえる制度です。

受付期間：令和7年5月1日〜受付中（予算に達し次第、受付終了）

補助対象経費：
普通充電設備、急速充電設備の設置に必要な設備代・設置工事代
※充放電設備（V2H）は補助対象外

補助金額：
補助対象経費の2分の1（上限額4万円）

詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。

「薪ストーブ等設置補助金」とは？

薪ストーブ・ペレットストーブの設置にかかる費用に対して、補助金がもらえる制度です。

受付期間：
〈1次募集〉令和8年4月1日〜4月30日
〈2次募集〉令和8年9月1日〜9月30日

補助対象経費：
・木質ペレットや間伐材、薪などを燃料とするストーブ本体
・必要な付帯資材（排気管など）
・設置工事費や運搬費など
※中古品や装飾品類、掃除器具などは対象外

補助金額：
補助対象経費の5分の1以内（限度額16万円）

詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。

南魚沼市でリフォーム補助金を活用する際の注意点

南魚沼市でリフォームをおこなう場合、金銭的な負担が減るため補助金を使わない手はありません。
なかには新築住宅でも利用できる補助金もあります。

しかし、補助金がもらえる要件はそれぞれ異なるほか、申請受付の期間が定められている場合でも、予算や件数に達し次第受付を終了することもあります。

補助金を活用したリフォームを計画する場合は、早めにリフォームの施工会社へ相談をすることがおすすめです。

また、各補助金の申請は揃える書類ややらなければいけないことも多く、すべてを把握することは大変でしょう。
経験豊富な施工会社なら、補助金申請の計画や準備まで安心して任せられます。


城和では、補助金や助成金を活用したリフォーム実績が多数あります。
南魚沼市のリフォーム補助金制度の活用を検討されている方、また疑問点などがございましたら、お気軽に株式会社城和までご相談ください。

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まとめ

【施工事例：これからの時代の空き家リノベより】

南魚沼市では、住宅リフォームや耐震リフォーム、屋根の雪処理に関するリフォーム、省エネ住宅の新築・建て替えなどに対して補助金が受け取れます。
日々の暮らしをより快適で安全なものにするためには、自分に合ったリフォームが大切です。

「具体的にどんなリフォームをすればいいの？」
「このリフォームで本当に助成金が出るの？」
「よくわからないから相談したい」

希望が叶うのか不安な方や、疑問がある方はまずは専門家に相談してみませんか？
南魚沼市のリフォームのことなら信頼できる大工、設計士、営業のいる城和におまかせください！

ご相談はこちらから、お気軽にお問い合わせください。

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新潟県南魚沼市、十日町市、魚沼市、湯沢町でこだわりの新築一戸建て・注文住宅・リフォームなら株式会社城和にお任せ下さい！

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住所 新潟県南魚沼市青木新田894-1
TEL 025-788-0961