南魚沼市のリフォームなら補助金の活用がおススメ！新築にも使える？
2024-03-22
こんにちは！城和です。
「南魚沼市にある家のリフォーム費用を安くする方法はないの？」
「補助金の内容や金額によって、リフォームするかを検討したい」
「リフォームや補助金のことは、どこに頼めばよいの？」
そんなお悩みありませんか？
リフォーム費用は高額になるため、できるだけ金銭的な負担を減らしたいですよね。
そこで今回は、南魚沼市のリフォームや新築住宅でどのような補助金がいくらもらえるのかや、お得に補助金がもらえる工夫について分かりやすくお伝えしていきます。
新たなマイホームへの願いを叶えるため、ぜひ参考にしてください。
〜過去最大級にお得な国の補助金キャンペーンも！〜
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南魚沼市で利用できるリフォーム補助金の一覧
南魚沼市のリフォームで利用できる補助金は以下のとおりです。
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南魚沼市でリフォームする際にもらえる補助金は、外装・内装などの一般的なリフォームから、地震に備えるための耐震リフォームや雪処理に関するリフォームまで多岐にわたります。
補助金の受付件数や補助金総額があらかじめ定められていることが多く、申請期間内であってもタイミングによっては受付が終了している場合もあるでしょう。
そのため、受付が開始されたら早めに申請すると安心です。
機会を逃してしまっても、住宅リフォームに関する補助金は年度ごとに公募が予定されているため、次のタイミングに備えて準備するとよいでしょう。
各制度内容について、これから詳しく解説します。
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南魚沼市で住宅リフォームをする際にもらえる「中古住宅リフォーム補助金」と「みんな住マイル改修補助金」について解説します。
南魚沼市にある中古住宅を有効活用するためにリフォームをした際「中古住宅リフォーム補助金」が受け取れます。
住環境の快適化や、定住を促す目的もあります。
以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・リフォーム工事をおこない、居住をはじめる人
・南魚沼市に住民登録をしている人
・市税の滞納者が世帯にいない人
・補助金をもらってから5年以上居住を続ける予定である人
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・南魚沼市内の住居専用の中古住宅を購入、相続、または贈与により取得している
・昭和56年6月1日以降に建てられた住宅
対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。
・住宅購入時の売買契約または、所有権移転登記から1年が経過していないこと
・リフォーム対象となる工事費用の総額が100万円を超えていること
・市内にある施工業者によるリフォームであること
・異なる南魚沼市の補助金の対象工事ではないこと
・補助金の交付決定日以降に着手した工事であること
なお、昭和56年6月1日以降に建てられた住宅でない場合、新耐震基準を満たしている旨を証明できる、または新耐震基準を満たす改修工事をおこなう場合は申請可能です。
対象となるリフォーム工事内容
主につぎの工事が補助金の対象になります。
・屋根・壁などの外壁に関する補修工事
・壁紙・建具などの改修工事
・間取り変更や防音断熱工事
・キッチン・浴室・洗面室などの水回り改修工事
・改修工事ありのシロアリ駆除
・ディスポーザーやLED照明器具、ホームエレベーターなどの新設
外構を含めた車庫や倉庫、井戸に関する工事は補助金の対象外です。
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最大で100万円、または工事費用の5分の1が補助金として受け取れます。
受付期間は、令和5年については4月3日（月曜日）からとなり予算に達し次第、受付終了です。
中古住宅リフォーム補助金の申請時には、交付申請書をはじめ見積書の写しや工事前の現況写真、通帳の写し、納税証明書が必要です。
交付決定前に着手した工事については申請の対象外となります。
工事内容に変更があった場合や工事中止になった場合は、速やかに報告する必要があります。
工事完了後に実績報告書の提出が必要です。
本来、補助金も所得として計上されますが、受け取った補助金を総収入金額として計算しなくてもよい「国庫補助金等の総収入金額不算入」を適用することで課税の負担が減ります。
また、リフォームの際に住宅ローンを組んだ場合、所得が控除されることにより支払う住民税などが抑えられる「住宅借入金等特別控除」が適用可能です。
ただし、それぞれに確定申告が必要になることがあります。
既存住宅の住環境快適化や子育て世代の定住を促すためのリフォーム工事をした場合、「みんな住マイル」改修補助金が受け取れます。
以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・申請対象の住宅に居住している、または居住することが確定している人
・南魚沼市に住民登録をしている人
・所有者および配偶者、または所有者の2親等以内にあたる人
・市税の滞納者が世帯でいない人
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・建てられて1年が経過した市内にある住宅
・所有者および配偶者、または所有者の2親等以内にあたる人が居住している、または居住することが確定している住宅
対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。
・リフォーム対象となる工事の総額が50万円を超えている
・市内にある施工業者によるリフォームであること
・異なる南魚沼市の補助金の対象工事ではないこと
・補助金の交付決定日以降に着手した工事であること
・工事完了後に実績報告書の提出ができること
対象となるリフォーム工事内容
主につぎの工事が補助金の対象になります。
・屋根・壁などの外壁に関する補修工事
・壁紙・建具などの改修工事
・間取り変更や防音断熱工事
・キッチン・浴室・洗面室などの水回り改修工事
・改修工事ありのシロアリ駆除
・ディスポーザーやLED照明器具、ホームエレベーターなどの新設
外構を含めた車庫や倉庫、井戸に関する工事は補助金の対象外です。
補助金額は以下のとおりです。
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なお、子育て世代とは、令和5年度時点で中学生以下の子どもがいる、または妊婦のいる世帯を指します。
また、妊婦のいる子育て世代の方が申請する場合、母子手帳の写しも必要です。
交付決定後に工事の取りやめをすることのないよう、よく検討してから申請しましょう。
南魚沼市のリフォーム補助金である「中古住宅リフォーム補助金」と「みんな住マイル改修補助金」は併用ができます。
それぞれの建物に対する主な要件は以下のとおりであるからです。
・中古住宅リフォーム補助金：購入後1年以内でこれから住む住宅
・「みんな住マイル」改修補助金：建築後1年が経過している住宅
2つの補助金を併用するためには、工事契約書を分けることが必要です。
例えば、住宅の内外をリフォームする場合、内装→中古住宅リフォーム補助金とし、外壁→みんな住マイル改修補助金として見積書などの書類や申請書を2部に分けて申請します。
リフォームで受け取れる補助金が増えるため、賢く活用するとよいでしょう。
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耐震化リフォームに関する補助金には、「木造住宅耐震診断支援事業」と「木造住宅耐震改修支援事業」があります。
それぞれについて解説します。
以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・申請対象の住宅に居住している、または居住することが確定している人
・市税の滞納がない人
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・市内の個人で所有している住宅
・昭和56年6月以前に建てられた木造住宅
対象となる工事要件
・耐震診断にかかわる費用
木造住宅耐震診断支援事業は、令和5年4月3日（月曜日）に受付を開始し、令和5年11月30日（木曜日）に受付終了予定です。
補助金額は以下のとおりとなり、自己負担はゼロになります。
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そのあと、交付申請書に市税納税証明書と契約書の写しを添えて提出します。
交付決定前におこなった診断については申請の対象外となります。
診断後は実績報告書の提出が必要です。
木造住宅耐震改修支援事業では耐震基準を満たしていない木造住宅において、地震による被害を軽減するべく耐震改修をした場合、費用の一部が補助されます。
以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・市内の耐震改修予定住宅を所有または所有が確定している人
・市税の滞納がない人
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・市が実施した耐震診断の結果が、上部構造評価が1.0未満であった住宅
・耐震改修により上部構造評価が1.0を満たせる住宅
・建築基準法や耐震改修の促進に関する法律に違反しない範囲内で耐震改修できる住宅
対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。
・上部構造評価が1.0を満たせる耐震改修ができる住宅
・工事完了後に実績報告書の提出ができること
・異なる補助金制度の対象になっていない工事
補助金額は以下のとおりです。
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耐震改修ではないリフォーム工事は対象外です。
また、交付決定前におこなった診断については申請の対象外となります。
工事完了後に実況報告書の提出が必須です。
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積雪量の多い南魚沼市では、屋根に積もった雪下ろしにかかる労力やケガなどのリスクを軽減するため、屋根の雪下ろしが必要ない「克雪化（こくせつか）工事」にかかる費用に助成をおこなっています。
助成金は2種類あり、リフォームのほか新築住宅にも対応している「克雪住宅住まいづくり支援事業」と「地等消雪設備普及促進事業」があります。
それぞれについて解説します。
克雪住宅住まいづくり支援事業では克雪化にかかわる屋根の融雪設備の設置や、屋根に積もる雪の荷重にも耐えうる構造の住宅にするための工事をする際に補助金が受け取れます。
以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・市内の耐震改修予定住宅を所有または所有が確定している人
・市税の滞納がない人
対象となる工事要件
助成金が出る克雪化工事は2種類あります。
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なお、克雪化工事のうち、落雪や落雪高床式、地下水を利用した融雪式工事をした場合は助成の対象外となります。
克雪住宅住まいづくり支援事業は令和5年4月3日（月曜日）から申請受付を開始し、令和5年11月30日（木曜日）に受付終了予定です。
対象となる工事費用の上限は250万円となり、補助額については要件によって異なります。
・要援護世帯：対象工事費用×22％（上限55万円）
・一般世帯：対象工事費用×17.6％（上限44万円）
なお、要援護世帯とは在宅の高齢者や身体・精神障がい者がいる世帯、またはひとり親世帯などを指します。
克雪住宅住まいづくり支援事業の申請時には、交付申請書や工事費見積書のほか融雪式工事には設備などのカタログ、耐雪式工事には構造計算書の写しなどが必要です。
また、要援護世帯の場合、世帯員全員の住民票のほか障がい手帳や戸籍謄本などの証明できる資料が必要です。
工事着手前、工事中、工事完了後の写真が必要です。
交付決定前に着手した工事については申請の対象外となります。
宅地等消雪設備普及促進事業では、地下水採取規制重点区域内での地下水のくみ上げによる地盤沈下を防ぐため、消雪設備を設置する場合に補助金がもらえます。
以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・地下水採取規制重点区域内の住宅に消雪設備を設置する人
・自己所有以外の土地に消雪設備を設置する場合は、土地の所有者の承諾があること
・市税の滞納がない人
対象となる土地要件
以下の項目に該当する土地が対象です。
・重点区域内にある土地
・事業用敷地も可
対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。
・地下水を使用しない消雪設備
・敷地に固定され動かせない消雪設備であること
宅地等消雪設備普及促進事業の対象工事費用の上限は150万円となり、補助額は工事費用の3分の1（上限50万円）です。
11月末日に申請受付の終了予定です。
宅地等消雪設備普及促進事業の申請時には、交付申請書や工事見積書のほか、登記事項証明書などが必要です。
工事着手前、工事中、工事完了後の写真が必要です。
交付決定前に着手した工事については申請の対象外となります。
工事完了後は実況報告書の提出が必要です。
南魚沼市でリフォームをおこなう場合、金銭的な負担が減るため補助金を使わない手はありません。
なかには新築住宅でも利用できる補助金もあります。
しかし、補助金がもらえる要件はそれぞれ異なるほか、申請受付の期間が定められている場合でも、予算や件数に達し次第受付を終了することもあります。
補助金を活用したリフォームを計画する場合は、早めにリフォームの施工会社へ相談をすることがおすすめです。
また、各補助金の申請は揃える書類ややらなければいけないことも多く、すべてを把握することは大変でしょう。
経験豊富な施工会社なら、補助金申請の計画や準備まで安心して任せられます。
城和では、補助金や助成金を活用したリフォーム実績が多数あります。
南魚沼市のリフォーム補助金制度の活用を検討されている方、また疑問点などがございましたら、気軽にこちらからご相談ください。
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南魚沼市では、定住促進のための住宅リフォームや耐震リフォーム、屋根の雪処理に関するリフォームに対して助成金が受け取れます。
日々の暮らしをより快適で安全なものにするためには、自分に合ったリフォームが大切です。
「具体的にどんなリフォームをすればいいの？」
「このリフォームで本当に助成金が出るの？」
「よくわからないから相談したい」
希望が叶うのか不安な方や、疑問がある方はまずは専門家に相談してみませんか？
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【株式会社城和】
住所 新潟県南魚沼市青木新田894-1
TEL 025-788-0961
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南魚沼市で利用できるリフォーム補助金の一覧
南魚沼市のリフォームで利用できる補助金は以下のとおりです。南魚沼市でリフォームする際にもらえる補助金は、外装・内装などの一般的なリフォームから、地震に備えるための耐震リフォームや雪処理に関するリフォームまで多岐にわたります。
補助金の受付件数や補助金総額があらかじめ定められていることが多く、申請期間内であってもタイミングによっては受付が終了している場合もあるでしょう。
そのため、受付が開始されたら早めに申請すると安心です。
機会を逃してしまっても、住宅リフォームに関する補助金は年度ごとに公募が予定されているため、次のタイミングに備えて準備するとよいでしょう。
各制度内容について、これから詳しく解説します。
南魚沼市の「リフォーム」に関する補助金
南魚沼市で住宅リフォームをする際にもらえる「中古住宅リフォーム補助金」と「みんな住マイル改修補助金」について解説します。
「中古住宅リフォーム補助金」とは？
南魚沼市にある中古住宅を有効活用するためにリフォームをした際「中古住宅リフォーム補助金」が受け取れます。
住環境の快適化や、定住を促す目的もあります。
リフォーム要件
補助金の対象者以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・リフォーム工事をおこない、居住をはじめる人
・南魚沼市に住民登録をしている人
・市税の滞納者が世帯にいない人
・補助金をもらってから5年以上居住を続ける予定である人
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・南魚沼市内の住居専用の中古住宅を購入、相続、または贈与により取得している
・昭和56年6月1日以降に建てられた住宅
対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。
・住宅購入時の売買契約または、所有権移転登記から1年が経過していないこと
・リフォーム対象となる工事費用の総額が100万円を超えていること
・市内にある施工業者によるリフォームであること
・異なる南魚沼市の補助金の対象工事ではないこと
・補助金の交付決定日以降に着手した工事であること
なお、昭和56年6月1日以降に建てられた住宅でない場合、新耐震基準を満たしている旨を証明できる、または新耐震基準を満たす改修工事をおこなう場合は申請可能です。
対象となるリフォーム工事内容
主につぎの工事が補助金の対象になります。
・屋根・壁などの外壁に関する補修工事
・壁紙・建具などの改修工事
・間取り変更や防音断熱工事
・キッチン・浴室・洗面室などの水回り改修工事
・改修工事ありのシロアリ駆除
・ディスポーザーやLED照明器具、ホームエレベーターなどの新設
外構を含めた車庫や倉庫、井戸に関する工事は補助金の対象外です。
補助金額・受付期間
中古住宅リフォーム補助金では、都市計画法に基づいた用途地域か、そうでないかによって受け取れる金額が異なります。最大で100万円、または工事費用の5分の1が補助金として受け取れます。
受付期間は、令和5年については4月3日（月曜日）からとなり予算に達し次第、受付終了です。
申請時の必要書類
中古住宅リフォーム補助金の申請時には、交付申請書をはじめ見積書の写しや工事前の現況写真、通帳の写し、納税証明書が必要です。
注意点
交付決定前に着手した工事については申請の対象外となります。
工事内容に変更があった場合や工事中止になった場合は、速やかに報告する必要があります。
工事完了後に実績報告書の提出が必要です。
本来、補助金も所得として計上されますが、受け取った補助金を総収入金額として計算しなくてもよい「国庫補助金等の総収入金額不算入」を適用することで課税の負担が減ります。
また、リフォームの際に住宅ローンを組んだ場合、所得が控除されることにより支払う住民税などが抑えられる「住宅借入金等特別控除」が適用可能です。
ただし、それぞれに確定申告が必要になることがあります。
「みんな住マイル」改修補助金とは？
既存住宅の住環境快適化や子育て世代の定住を促すためのリフォーム工事をした場合、「みんな住マイル」改修補助金が受け取れます。
リフォーム要件
補助金の対象者以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・申請対象の住宅に居住している、または居住することが確定している人
・南魚沼市に住民登録をしている人
・所有者および配偶者、または所有者の2親等以内にあたる人
・市税の滞納者が世帯でいない人
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・建てられて1年が経過した市内にある住宅
・所有者および配偶者、または所有者の2親等以内にあたる人が居住している、または居住することが確定している住宅
対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。
・リフォーム対象となる工事の総額が50万円を超えている
・市内にある施工業者によるリフォームであること
・異なる南魚沼市の補助金の対象工事ではないこと
・補助金の交付決定日以降に着手した工事であること
・工事完了後に実績報告書の提出ができること
対象となるリフォーム工事内容
主につぎの工事が補助金の対象になります。
・屋根・壁などの外壁に関する補修工事
・壁紙・建具などの改修工事
・間取り変更や防音断熱工事
・キッチン・浴室・洗面室などの水回り改修工事
・改修工事ありのシロアリ駆除
・ディスポーザーやLED照明器具、ホームエレベーターなどの新設
外構を含めた車庫や倉庫、井戸に関する工事は補助金の対象外です。
補助金額・受付期間
「みんな住マイル」改修補助金は、令和5年4月10日（月曜日）から申請受付が開始され、申請額が予算に達し次第受付を終了します。補助金額は以下のとおりです。
なお、子育て世代とは、令和5年度時点で中学生以下の子どもがいる、または妊婦のいる世帯を指します。
申請時の必要書類
「みんな住マイル」改修補助金の申請時には、交付申請書をはじめ見積書の写しや工事前の現況写真、通帳の写し、納税証明書が必要です。また、妊婦のいる子育て世代の方が申請する場合、母子手帳の写しも必要です。
注意点
交付決定前に着手した工事については申請の対象外となります。交付決定後に工事の取りやめをすることのないよう、よく検討してから申請しましょう。
南魚沼市のリフォームの補助金はダブルで受け取れる！
南魚沼市のリフォーム補助金である「中古住宅リフォーム補助金」と「みんな住マイル改修補助金」は併用ができます。
それぞれの建物に対する主な要件は以下のとおりであるからです。
・中古住宅リフォーム補助金：購入後1年以内でこれから住む住宅
・「みんな住マイル」改修補助金：建築後1年が経過している住宅
2つの補助金を併用するためには、工事契約書を分けることが必要です。
例えば、住宅の内外をリフォームする場合、内装→中古住宅リフォーム補助金とし、外壁→みんな住マイル改修補助金として見積書などの書類や申請書を2部に分けて申請します。
リフォームで受け取れる補助金が増えるため、賢く活用するとよいでしょう。
南魚沼市の「耐震化リフォーム」に関する補助金
耐震化リフォームに関する補助金には、「木造住宅耐震診断支援事業」と「木造住宅耐震改修支援事業」があります。
それぞれについて解説します。
「木造住宅耐震診断支援事業」とは
木造住宅耐震診断支援事業では、耐震基準を満たしていないと思われる木造住宅において、耐震診断にかかる費用が助成されます。リフォーム要件
補助金の対象者以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・申請対象の住宅に居住している、または居住することが確定している人
・市税の滞納がない人
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・市内の個人で所有している住宅
・昭和56年6月以前に建てられた木造住宅
対象となる工事要件
・耐震診断にかかわる費用
補助金額・受付期間
木造住宅耐震診断支援事業は、令和5年4月3日（月曜日）に受付を開始し、令和5年11月30日（木曜日）に受付終了予定です。
補助金額は以下のとおりとなり、自己負担はゼロになります。
申請時の必要書類
木造住宅耐震診断支援事業ではまず、申請前に耐震診断実施申込書、診断士の派遣と契約が必要です。そのあと、交付申請書に市税納税証明書と契約書の写しを添えて提出します。
注意点
精密診断や木造部以外の診断が必要な場合は自己負担が発生します。交付決定前におこなった診断については申請の対象外となります。
診断後は実績報告書の提出が必要です。
「木造住宅耐震改修支援事業」とは
木造住宅耐震改修支援事業では耐震基準を満たしていない木造住宅において、地震による被害を軽減するべく耐震改修をした場合、費用の一部が補助されます。
リフォーム要件
補助金の対象者以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・市内の耐震改修予定住宅を所有または所有が確定している人
・市税の滞納がない人
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・市が実施した耐震診断の結果が、上部構造評価が1.0未満であった住宅
・耐震改修により上部構造評価が1.0を満たせる住宅
・建築基準法や耐震改修の促進に関する法律に違反しない範囲内で耐震改修できる住宅
対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。
・上部構造評価が1.0を満たせる耐震改修ができる住宅
・工事完了後に実績報告書の提出ができること
・異なる補助金制度の対象になっていない工事
補助金額・受付期間
木造住宅耐震改修支援事業は令和5年4月3日（月曜日）に申請受付を開始し、令和5年10月31日（火曜日）に受付終了予定です。補助金額は以下のとおりです。
申請時の必要書類
木造住宅耐震改修支援事業の申請時には、交付申請書や耐震改修計画書、耐震診断書、納税書などが必要です。注意点
事前に市の実施する耐震診断を受けることが必須です。耐震改修ではないリフォーム工事は対象外です。
また、交付決定前におこなった診断については申請の対象外となります。
工事完了後に実況報告書の提出が必須です。
南魚沼市の「屋根の雪処理」に関する補助金
積雪量の多い南魚沼市では、屋根に積もった雪下ろしにかかる労力やケガなどのリスクを軽減するため、屋根の雪下ろしが必要ない「克雪化（こくせつか）工事」にかかる費用に助成をおこなっています。
助成金は2種類あり、リフォームのほか新築住宅にも対応している「克雪住宅住まいづくり支援事業」と「地等消雪設備普及促進事業」があります。
それぞれについて解説します。
新築にも使える補助金「克雪住宅住まいづくり支援事業」とは
克雪住宅住まいづくり支援事業では克雪化にかかわる屋根の融雪設備の設置や、屋根に積もる雪の荷重にも耐えうる構造の住宅にするための工事をする際に補助金が受け取れます。
工事要件
補助金の対象者以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・市内の耐震改修予定住宅を所有または所有が確定している人
・市税の滞納がない人
対象となる工事要件
助成金が出る克雪化工事は2種類あります。
なお、克雪化工事のうち、落雪や落雪高床式、地下水を利用した融雪式工事をした場合は助成の対象外となります。
補助金額・受付期間
克雪住宅住まいづくり支援事業は令和5年4月3日（月曜日）から申請受付を開始し、令和5年11月30日（木曜日）に受付終了予定です。
対象となる工事費用の上限は250万円となり、補助額については要件によって異なります。
・要援護世帯：対象工事費用×22％（上限55万円）
・一般世帯：対象工事費用×17.6％（上限44万円）
なお、要援護世帯とは在宅の高齢者や身体・精神障がい者がいる世帯、またはひとり親世帯などを指します。
申請時の必要書類
克雪住宅住まいづくり支援事業の申請時には、交付申請書や工事費見積書のほか融雪式工事には設備などのカタログ、耐雪式工事には構造計算書の写しなどが必要です。
また、要援護世帯の場合、世帯員全員の住民票のほか障がい手帳や戸籍謄本などの証明できる資料が必要です。
注意点
工事着手前、工事中、工事完了後の写真が必要です。
交付決定前に着手した工事については申請の対象外となります。
「宅地等消雪設備普及促進事業」とは
宅地等消雪設備普及促進事業では、地下水採取規制重点区域内での地下水のくみ上げによる地盤沈下を防ぐため、消雪設備を設置する場合に補助金がもらえます。
工事内容
補助金の対象者以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・地下水採取規制重点区域内の住宅に消雪設備を設置する人
・自己所有以外の土地に消雪設備を設置する場合は、土地の所有者の承諾があること
・市税の滞納がない人
対象となる土地要件
以下の項目に該当する土地が対象です。
・重点区域内にある土地
・事業用敷地も可
対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。
・地下水を使用しない消雪設備
・敷地に固定され動かせない消雪設備であること
補助金額・受付期間
宅地等消雪設備普及促進事業の対象工事費用の上限は150万円となり、補助額は工事費用の3分の1（上限50万円）です。
11月末日に申請受付の終了予定です。
申請時の必要書類
宅地等消雪設備普及促進事業の申請時には、交付申請書や工事見積書のほか、登記事項証明書などが必要です。
注意点
工事着手前、工事中、工事完了後の写真が必要です。
交付決定前に着手した工事については申請の対象外となります。
工事完了後は実況報告書の提出が必要です。
南魚沼市でリフォーム補助金を活用する際の注意点
南魚沼市でリフォームをおこなう場合、金銭的な負担が減るため補助金を使わない手はありません。
なかには新築住宅でも利用できる補助金もあります。
しかし、補助金がもらえる要件はそれぞれ異なるほか、申請受付の期間が定められている場合でも、予算や件数に達し次第受付を終了することもあります。
補助金を活用したリフォームを計画する場合は、早めにリフォームの施工会社へ相談をすることがおすすめです。
また、各補助金の申請は揃える書類ややらなければいけないことも多く、すべてを把握することは大変でしょう。
経験豊富な施工会社なら、補助金申請の計画や準備まで安心して任せられます。
城和では、補助金や助成金を活用したリフォーム実績が多数あります。
南魚沼市のリフォーム補助金制度の活用を検討されている方、また疑問点などがございましたら、気軽にこちらからご相談ください。
まとめ
南魚沼市では、定住促進のための住宅リフォームや耐震リフォーム、屋根の雪処理に関するリフォームに対して助成金が受け取れます。
日々の暮らしをより快適で安全なものにするためには、自分に合ったリフォームが大切です。
「具体的にどんなリフォームをすればいいの？」
「このリフォームで本当に助成金が出るの？」
「よくわからないから相談したい」
希望が叶うのか不安な方や、疑問がある方はまずは専門家に相談してみませんか？
南魚沼市のリフォームのことなら信頼できる大工、設計士、営業のいる城和におまかせください！
ご相談はこちらから、お気軽にお問い合わせください。
城和のリフォーム施工事例集はこちら>>
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〜大好きな場所から始まる、いつもの生活！〜
お客様のいつもの生活に寄り添ってご提案する事で笑顔あふれるここちよい暮らしを実現いたします。
新潟県南魚沼市、十日町市、魚沼市、湯沢町でこだわりの新築一戸建て・注文住宅・リフォームなら株式会社城和にお任せ下さい！
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