南魚沼市のリフォームなら補助金の活用がおススメ！新築にも使える？
2025-02-14
こんにちは！城和です。
「南魚沼市にある家のリフォーム費用を安くする方法はないの？」
「補助金の内容や金額によって、リフォームするかを検討したい」
「リフォームや補助金のことは、どこに頼めばよいの？」
そんなお悩みありませんか？
リフォーム費用は高額になるため、できるだけ金銭的な負担を減らしたいですよね。
そこで今回は、南魚沼市のリフォームや新築住宅でどのような補助金がいくらもらえるのかや、お得に補助金がもらえる工夫について分かりやすくお伝えしていきます。
新たなマイホームへの願いを叶えるため、ぜひ参考にしてください。
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南魚沼市で利用できるリフォーム補助金の一覧
南魚沼市のリフォームで利用できる補助金は以下のとおりです。
南魚沼市でリフォームする際にもらえる補助金は、外装・内装などの一般的なリフォームから、地震に備えるための耐震リフォームや雪処理に関するリフォームまで多岐にわたります。
補助金の受付件数や補助金総額があらかじめ定められていることが多く、申請期間内であってもタイミングによっては受付が終了している場合もあるでしょう。
そのため、受付が開始されたら早めに申請すると安心です。
機会を逃してしまっても、住宅リフォームに関する補助金は年度ごとに公募が予定されているため、次のタイミングに備えて準備するとよいでしょう。
各制度内容について、これから詳しく解説します。
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南魚沼市で住宅リフォームをする際にもらえる「中古住宅リフォーム補助金」と「みんな住マイル改修補助金」について解説します。
南魚沼市にある中古住宅を有効活用するためにリフォームをした際「中古住宅リフォーム補助金」が受け取れます。
住環境の快適化や、定住を促す目的もあります。
以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・リフォーム工事をおこない、居住をはじめる人
・南魚沼市に住民登録をしている人
・市税の滞納者が世帯にいない人
・補助金をもらってから5年以上居住を続ける予定である人
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・南魚沼市内の住居専用の中古住宅を購入、相続、または贈与により取得している
・昭和56年6月1日以降に建てられた住宅
対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。
・住宅購入時の売買契約または、所有権移転登記から1年が経過していないこと
・リフォーム対象となる工事費用の総額が100万円を超えていること
・市内にある施工業者によるリフォームであること
・異なる南魚沼市の補助金の対象工事ではないこと
・補助金の交付決定日以降に着手した工事であること
なお、昭和56年6月1日以降に建てられた住宅でない場合、新耐震基準を満たしている旨を証明できる、または新耐震基準を満たす改修工事をおこなう場合は申請可能です。
対象となるリフォーム工事内容
主につぎの工事が補助金の対象になります。
・屋根・壁などの外壁に関する補修工事
・壁紙・建具などの改修工事
・間取り変更や防音断熱工事
・キッチン・浴室・洗面室などの水回り改修工事
・改修工事ありのシロアリ駆除
・ディスポーザーやLED照明器具、ホームエレベーターなどの新設
外構を含めた車庫や倉庫、井戸に関する工事は補助金の対象外です。
さらに市外から移住する場合は、移住元が新潟県内の場合は5万円、新潟県外の場合は10万円が加算されます。
受付期間は、令和6年度については4月1日からとなり予算に達し次第、受付終了です。
中古住宅リフォーム補助金の申請時には、交付申請書をはじめ見積書の写しや工事前の現況写真、通帳の写し、納税証明書などが必要です。
交付決定前に着手した工事については申請の対象外となります。
工事内容に変更があった場合や工事中止になった場合は、速やかに報告する必要があります。
工事完了後に実績報告書の提出が必要です。
本来、補助金も所得として計上されますが、受け取った補助金を総収入金額として計算しなくてもよい「国庫補助金等の総収入金額不算入」を適用することで課税の負担が減ります。
また、リフォームの際に住宅ローンを組んだ場合、所得が控除されることにより支払う住民税などが抑えられる「住宅借入金等特別控除」が適用可能です。
ただし、それぞれに確定申告が必要になることがあります。
詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。
既存住宅の住環境快適化や子育て世代の定住を促すためのリフォーム工事をした場合、「みんな住マイル」改修補助金が受け取れます。
以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・申請対象の住宅に居住している、または居住することが確定している人
・南魚沼市に住民登録をしている人
・所有者および配偶者、または所有者の2親等以内にあたる人
・市税の滞納者が世帯でいない人
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・建てられて1年が経過した市内にある住宅
・個人所有の住宅
対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。
・補助対象となるリフォーム工事の総額が50万円を超えている
・市内にある施工業者によるリフォームであること
・異なる南魚沼市の補助金の対象工事ではないこと
・工事完了後、指定日までに実績報告書の提出ができること
対象となるリフォーム工事内容
主につぎの工事が補助金の対象になります。
・屋根・壁などの外壁に関する補修工事
・壁紙・建具などの改修工事
・間取り変更や防音断熱工事
・台所・浴室などの水回り改修工事
・改修工事ありのシロアリ駆除
・ディスポーザーやLED照明器具、ホームエレベーターなどの新設
外構を含めた車庫や倉庫、井戸に関する工事、ユニットバスやトイレ等の設備製品は補助金の対象外です。
補助金額は以下のとおりです。
対象となる住宅が居住誘導区域内に所在する場合は上記のように2万円加算されます。
なお、子育て世帯とは、令和6年度時点で中学生以下の子どもがいる、または妊婦のいる世帯を指します。
また、妊婦のいる子育て世代の方が申請する場合、母子手帳の写しも必要です。
詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。
南魚沼市のリフォーム補助金である「中古住宅リフォーム補助金」と「みんな住マイル改修補助金」は併用ができます。
それぞれの建物に対する主な要件は以下のとおりであるからです。
・中古住宅リフォーム補助金：購入後1年以内でこれから住む住宅
・「みんな住マイル」改修補助金：建築後1年が経過している住宅
2つの補助金を併用するためには、工事契約書を分けることが必要です。
例えば、住宅の内外をリフォームする場合、内装→中古住宅リフォーム補助金とし、外壁→みんな住マイル改修補助金として見積書などの書類や申請書を2部に分けて申請します。
リフォームで受け取れる補助金が増えるため、賢く活用するとよいでしょう。
南魚沼市のリフォーム補助金についてのご相談は株式会社城和にお任せください！
ご相談・お問合せはこちらから
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耐震化リフォームに関する補助金には、「木造住宅耐震診断支援事業」と「木造住宅耐震改修支援事業」があります。
それぞれについて解説します。
以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・申請対象の住宅を所有している、または所有することが確定している人
・市税の滞納がない人
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・市内の個人で所有している住宅
・現在居住しているまたは居住することが確定している住宅
・昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅
・壁、柱、床、屋根、その他の主要部分が木造
対象となる工事要件
・耐震診断にかかわる費用（現地調査・診断報告書の作成を含む）
木造住宅耐震診断支援事業は、令和6年4月1日に受付を開始し、令和6年11月29日に受付終了予定です。
補助金額は以下のとおりとなり、自己負担はゼロになります。
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そのあと、交付申請書に市税納税証明書と契約書の写しを添えて提出します。
交付決定前におこなった診断については申請の対象外となります。
診断後は期日までに実績報告書の提出が必要です。
詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。
木造住宅耐震改修支援事業では耐震基準を満たしていない木造住宅において、地震による被害を軽減するべく耐震改修をした場合、費用の一部が補助されます。
以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・市内の耐震改修予定住宅を所有または所有が確定している人
・市税の滞納がない人
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・市が実施した耐震診断の結果、上部構造評価が1.0未満であった住宅
・耐震改修により上部構造評価が1.0を満たせる住宅
・建築基準法や耐震改修の促進に関する法律に違反しない範囲内で耐震改修できる住宅
対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。
・上部構造評価が1.0を満たせる耐震改修ができる住宅
・設計、工事監理を市に登録されている耐震診断士が工事を行うこと
・新潟県内に建設業登録をしているものが施工する工事
・異なる補助金制度の対象になっていない工事
対象となる工事内容
以下のすべての費用が対象です。
・耐震改修工事
・耐震改修工事を行うために必要な壁の撤去や復旧などの工事
・設計、工事監理
補助金額は以下のとおりです。
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耐震改修ではないリフォーム工事は対象外です。
また、交付決定前におこなった診断については申請の対象外となります。
工事完了後に実況報告書の提出が必須です。
詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。
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積雪量の多い南魚沼市では、屋根に積もった雪下ろしにかかる労力やケガなどのリスクを軽減するため、屋根の雪下ろしが必要ない「克雪化（こくせつか）工事」にかかる費用に助成をおこなっています。
助成金は2種類あり、リフォームのほか新築住宅にも対応している「克雪住宅住まいづくり支援事業」と「地等消雪設備普及促進事業」があります。
それぞれについて解説します。
克雪住宅住まいづくり支援事業では克雪化にかかわる屋根の融雪設備の設置や、屋根に積もる雪の荷重にも耐えうる構造の住宅にするための工事をする際に補助金が受け取れます。
以下の項目のいずれかに該当する市税の滞納がない方が対象です。
・市内の既存住宅を克雪化する、または克雪住宅を新築・改築する人
・市内の克雪住宅である建売住宅を購入する人
・地下水採取規制重点区域内において既存の事業所等を克雪化する、または克雪化された事業所等を新築・改築する人
対象となる工事要件
助成金が出る克雪化工事は2種類あります。
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なお、克雪化工事のうち、落雪や落雪高床式、地下水を利用した融雪式工事をした場合は助成の対象外となります。
克雪住宅住まいづくり支援事業は令和6年4月1日から申請受付を開始し、令和6年11月29日に受付終了予定です。
対象となる工事費用の上限は250万円となり、補助額については要件によって異なります。
・要援護世帯：対象工事費用×22％（上限55万円）
・一般世帯：対象工事費用×17.6％（上限44万円）
なお、要援護世帯とは在宅の高齢者や身体・精神障がい者がいる世帯、またはひとり親世帯などを指します。
克雪住宅住まいづくり支援事業の申請時には、交付申請書や工事費見積書のほか融雪式工事には設備などのカタログ、耐雪式工事には構造計算書の写しなどが必要です。
また、要援護世帯の場合、世帯員全員の住民票のほか障がい手帳や戸籍謄本などの証明できる資料が必要です。
工事着手前、工事中、工事完了後の写真が必要です。
交付決定前に着手した工事については申請の対象外となります。
詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。
宅地等消雪設備普及促進事業では、地下水採取規制重点区域内での地下水のくみ上げによる地盤沈下を防ぐため、消雪設備を設置する場合に補助金がもらえます。
以下の項目に該当する市税の滞納がない方が対象です。
・地下水採取規制重点区域内の住宅に消雪設備を設置する人
・自己所有以外の土地に消雪設備を設置する場合は、土地の所有者の承諾があること
対象となる土地要件
以下の項目に該当する土地が対象です。
・重点区域内にある土地
・事業用敷地も可
対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。
・地下水を使用しない消雪設備
・敷地に固定され動かせない消雪設備であること
宅地等消雪設備普及促進事業の対象工事費用の上限は150万円となり、補助額は工事費用の3分の1（上限50万円）です。
11月末日に申請受付の終了予定です。
宅地等消雪設備普及促進事業の申請時には、交付申請書や工事見積書のほか、登記事項証明書などが必要です。
工事着手前、工事中、工事完了後の写真が必要です。
交付決定前に着手した工事については申請の対象外となります。
工事完了後は実況報告書の提出が必要です。
詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。
南魚沼市で、結婚に伴う住居費や引越費を補助してもらえる「結婚新生活支援事業補助金」について説明します。
南魚沼市では、結婚後の経済的不安の軽減を目的に「結婚新生活支援事業補助金」の制度があります。
結婚に伴う新生活に係る費用（住宅取得費、リフォーム費、住宅賃借費、引越費）が支援されます。
令和6年1月1日から令和7年2月末日に結婚し、以下の項目にすべて該当する世帯が対象です。
・補助金の申請日に夫婦の双方が南魚沼市に住民登録を有し、かつ、住民票の住所が当該申請に係る住宅の所在地である
・補助金の交付を受けた日から2年以上継続して南魚沼市に居住する意思がある
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
・夫婦の年間所得合計額が500万円未満（ただし、夫婦の一方または双方が貸与型奨学金の返還を行っている場合は、返還に係る年間の額を所得から控除する）
・夫婦ともに過去にこの補助金の交付を受けていない
・国の地域少子化重点推進交付金交付要綱に定める結婚新生活支援事業による補助金、その他同種の補助を受けていない
・夫婦ともに市税等を滞納していない
・南魚沼市暴力団排除条例の規定する暴力団もしくは暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者ではない
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・南魚沼市内の住居専用の中古住宅を購入、相続、または贈与により取得している
・昭和56年6月1日以降に建てられた住宅
対象となる費用
結婚に伴い、令和6年4月1日から令和7年2月末日までに支払った、以下の費用が補助の対象となります。
・住宅取得費：結婚に伴い取得した住宅の購入費（土地の購入に係る費用、住宅ローン手数料・利息は除く）
・リフォーム費：結婚に伴い居住するための住宅の機能の維持または向上を図るために行う、修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用（倉庫、車庫に係る工事費用、門・フェンス・植栽などの外構に係る工事費、エアコン・洗濯機などの家電購入や設置に係る費用は対象外）
・住宅賃借費用：結婚に伴い賃借した住宅の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
・引越費：結婚に伴い購入、賃借した住宅や、夫婦の一方が居住していた住宅への引越費のうち、引越業者または運送業者へ支払った作業費や運送費
婚姻日時点における年齢が夫婦ともに29歳以下の場合は60万円、39歳以下の場合は30万円を上限に実際に支払った経費を補助されます。
また、他の補助金や勤務先から住宅手当、引越手当などが支給されている場合は、その額は控除されますので注意が必要です。
申請期間は、令和6年4月1日～令和7年2月末日です。
結婚新生活支援事業補助金の申請時には、交付申請書をはじめ戸籍謄本や住民票の写し、所得証明書、納税証明書などが必要です。
詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。
南魚沼市でリフォームをおこなう場合、金銭的な負担が減るため補助金を使わない手はありません。
なかには新築住宅でも利用できる補助金もあります。
しかし、補助金がもらえる要件はそれぞれ異なるほか、申請受付の期間が定められている場合でも、予算や件数に達し次第受付を終了することもあります。
補助金を活用したリフォームを計画する場合は、早めにリフォームの施工会社へ相談をすることがおすすめです。
また、各補助金の申請は揃える書類ややらなければいけないことも多く、すべてを把握することは大変でしょう。
経験豊富な施工会社なら、補助金申請の計画や準備まで安心して任せられます。
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【株式会社城和】
住所 新潟県南魚沼市青木新田894-1
TEL 025-788-0961
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リフォーム費用は高額になるため、できるだけ金銭的な負担を減らしたいですよね。
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南魚沼市で利用できるリフォーム補助金の一覧
南魚沼市のリフォームで利用できる補助金は以下のとおりです。南魚沼市でリフォームする際にもらえる補助金は、外装・内装などの一般的なリフォームから、地震に備えるための耐震リフォームや雪処理に関するリフォームまで多岐にわたります。
補助金の受付件数や補助金総額があらかじめ定められていることが多く、申請期間内であってもタイミングによっては受付が終了している場合もあるでしょう。
そのため、受付が開始されたら早めに申請すると安心です。
機会を逃してしまっても、住宅リフォームに関する補助金は年度ごとに公募が予定されているため、次のタイミングに備えて準備するとよいでしょう。
各制度内容について、これから詳しく解説します。
南魚沼市の「リフォーム」に関する補助金
南魚沼市で住宅リフォームをする際にもらえる「中古住宅リフォーム補助金」と「みんな住マイル改修補助金」について解説します。
「中古住宅リフォーム補助金」とは？
南魚沼市にある中古住宅を有効活用するためにリフォームをした際「中古住宅リフォーム補助金」が受け取れます。
住環境の快適化や、定住を促す目的もあります。
リフォーム要件
補助金の対象者以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・リフォーム工事をおこない、居住をはじめる人
・南魚沼市に住民登録をしている人
・市税の滞納者が世帯にいない人
・補助金をもらってから5年以上居住を続ける予定である人
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・南魚沼市内の住居専用の中古住宅を購入、相続、または贈与により取得している
・昭和56年6月1日以降に建てられた住宅
対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。
・住宅購入時の売買契約または、所有権移転登記から1年が経過していないこと
・リフォーム対象となる工事費用の総額が100万円を超えていること
・市内にある施工業者によるリフォームであること
・異なる南魚沼市の補助金の対象工事ではないこと
・補助金の交付決定日以降に着手した工事であること
なお、昭和56年6月1日以降に建てられた住宅でない場合、新耐震基準を満たしている旨を証明できる、または新耐震基準を満たす改修工事をおこなう場合は申請可能です。
対象となるリフォーム工事内容
主につぎの工事が補助金の対象になります。
・屋根・壁などの外壁に関する補修工事
・壁紙・建具などの改修工事
・間取り変更や防音断熱工事
・キッチン・浴室・洗面室などの水回り改修工事
・改修工事ありのシロアリ駆除
・ディスポーザーやLED照明器具、ホームエレベーターなどの新設
外構を含めた車庫や倉庫、井戸に関する工事は補助金の対象外です。
補助金額・受付期間
中古住宅リフォーム補助金では、対象となる中古住宅の所在地が移住誘導区域内か、そうでないかによって受け取れる金額が異なります。さらに市外から移住する場合は、移住元が新潟県内の場合は5万円、新潟県外の場合は10万円が加算されます。
受付期間は、令和6年度については4月1日からとなり予算に達し次第、受付終了です。
申請時の必要書類
中古住宅リフォーム補助金の申請時には、交付申請書をはじめ見積書の写しや工事前の現況写真、通帳の写し、納税証明書などが必要です。
注意点
交付決定前に着手した工事については申請の対象外となります。
工事内容に変更があった場合や工事中止になった場合は、速やかに報告する必要があります。
工事完了後に実績報告書の提出が必要です。
本来、補助金も所得として計上されますが、受け取った補助金を総収入金額として計算しなくてもよい「国庫補助金等の総収入金額不算入」を適用することで課税の負担が減ります。
また、リフォームの際に住宅ローンを組んだ場合、所得が控除されることにより支払う住民税などが抑えられる「住宅借入金等特別控除」が適用可能です。
ただし、それぞれに確定申告が必要になることがあります。
詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。
「みんな住マイル」改修補助金とは？
既存住宅の住環境快適化や子育て世代の定住を促すためのリフォーム工事をした場合、「みんな住マイル」改修補助金が受け取れます。
リフォーム要件
補助金の対象者以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・申請対象の住宅に居住している、または居住することが確定している人
・南魚沼市に住民登録をしている人
・所有者および配偶者、または所有者の2親等以内にあたる人
・市税の滞納者が世帯でいない人
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・建てられて1年が経過した市内にある住宅
・個人所有の住宅
対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。
・補助対象となるリフォーム工事の総額が50万円を超えている
・市内にある施工業者によるリフォームであること
・異なる南魚沼市の補助金の対象工事ではないこと
・工事完了後、指定日までに実績報告書の提出ができること
対象となるリフォーム工事内容
主につぎの工事が補助金の対象になります。
・屋根・壁などの外壁に関する補修工事
・壁紙・建具などの改修工事
・間取り変更や防音断熱工事
・台所・浴室などの水回り改修工事
・改修工事ありのシロアリ駆除
・ディスポーザーやLED照明器具、ホームエレベーターなどの新設
外構を含めた車庫や倉庫、井戸に関する工事、ユニットバスやトイレ等の設備製品は補助金の対象外です。
補助金額・受付期間
「みんな住マイル」改修補助金の受付期間は令和6年4月8日（月曜日）から 5月17日（金曜日）で、申請額が予算に達し次第受付を終了します。補助金額は以下のとおりです。
対象となる住宅が居住誘導区域内に所在する場合は上記のように2万円加算されます。
なお、子育て世帯とは、令和6年度時点で中学生以下の子どもがいる、または妊婦のいる世帯を指します。
申請時の必要書類
「みんな住マイル」改修補助金の申請時には、見積書の写しや工事前の現況写真、通帳の写し、納税証明書が必要です。また、妊婦のいる子育て世代の方が申請する場合、母子手帳の写しも必要です。
注意点
交付決定後に工事の取りやめをすることのないよう、よく検討してから申請しましょう。詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。
南魚沼市のリフォームの補助金はダブルで受け取れる！
南魚沼市のリフォーム補助金である「中古住宅リフォーム補助金」と「みんな住マイル改修補助金」は併用ができます。
それぞれの建物に対する主な要件は以下のとおりであるからです。
・中古住宅リフォーム補助金：購入後1年以内でこれから住む住宅
・「みんな住マイル」改修補助金：建築後1年が経過している住宅
2つの補助金を併用するためには、工事契約書を分けることが必要です。
例えば、住宅の内外をリフォームする場合、内装→中古住宅リフォーム補助金とし、外壁→みんな住マイル改修補助金として見積書などの書類や申請書を2部に分けて申請します。
リフォームで受け取れる補助金が増えるため、賢く活用するとよいでしょう。
南魚沼市のリフォーム補助金についてのご相談は株式会社城和にお任せください！
ご相談・お問合せはこちらから
南魚沼市の「耐震化リフォーム」に関する補助金
耐震化リフォームに関する補助金には、「木造住宅耐震診断支援事業」と「木造住宅耐震改修支援事業」があります。
それぞれについて解説します。
「木造住宅耐震診断支援事業」とは
木造住宅耐震診断支援事業では、耐震基準を満たしていないと思われる木造住宅において、耐震診断にかかる費用が助成されます。リフォーム要件
補助金の対象者以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・申請対象の住宅を所有している、または所有することが確定している人
・市税の滞納がない人
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・市内の個人で所有している住宅
・現在居住しているまたは居住することが確定している住宅
・昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅
・壁、柱、床、屋根、その他の主要部分が木造
対象となる工事要件
・耐震診断にかかわる費用（現地調査・診断報告書の作成を含む）
補助金額・受付期間
木造住宅耐震診断支援事業は、令和6年4月1日に受付を開始し、令和6年11月29日に受付終了予定です。
補助金額は以下のとおりとなり、自己負担はゼロになります。
申請時の必要書類
木造住宅耐震診断支援事業ではまず、申請前に耐震診断実施申込書、診断士の派遣と契約が必要です。そのあと、交付申請書に市税納税証明書と契約書の写しを添えて提出します。
注意点
精密診断や木造部以外の診断が必要な場合は自己負担が発生します。交付決定前におこなった診断については申請の対象外となります。
診断後は期日までに実績報告書の提出が必要です。
詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。
「木造住宅耐震改修支援事業」とは
木造住宅耐震改修支援事業では耐震基準を満たしていない木造住宅において、地震による被害を軽減するべく耐震改修をした場合、費用の一部が補助されます。
リフォーム要件
補助金の対象者以下の項目にすべて該当する方が対象です。
・市内の耐震改修予定住宅を所有または所有が確定している人
・市税の滞納がない人
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・市が実施した耐震診断の結果、上部構造評価が1.0未満であった住宅
・耐震改修により上部構造評価が1.0を満たせる住宅
・建築基準法や耐震改修の促進に関する法律に違反しない範囲内で耐震改修できる住宅
対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。
・上部構造評価が1.0を満たせる耐震改修ができる住宅
・設計、工事監理を市に登録されている耐震診断士が工事を行うこと
・新潟県内に建設業登録をしているものが施工する工事
・異なる補助金制度の対象になっていない工事
対象となる工事内容
以下のすべての費用が対象です。
・耐震改修工事
・耐震改修工事を行うために必要な壁の撤去や復旧などの工事
・設計、工事監理
補助金額・受付期間
木造住宅耐震改修支援事業は令和6年4月1日に申請受付を開始し、令和6年10月31日に受付終了予定です。補助金額は以下のとおりです。
申請時の必要書類
木造住宅耐震改修支援事業の申請時には、交付申請書や耐震改修計画書、耐震診断書、納税証明書などが必要です。注意点
事前に市の実施する耐震診断を受けることが必須です。耐震改修ではないリフォーム工事は対象外です。
また、交付決定前におこなった診断については申請の対象外となります。
工事完了後に実況報告書の提出が必須です。
詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。
南魚沼市の「屋根の雪処理」に関する補助金
積雪量の多い南魚沼市では、屋根に積もった雪下ろしにかかる労力やケガなどのリスクを軽減するため、屋根の雪下ろしが必要ない「克雪化（こくせつか）工事」にかかる費用に助成をおこなっています。
助成金は2種類あり、リフォームのほか新築住宅にも対応している「克雪住宅住まいづくり支援事業」と「地等消雪設備普及促進事業」があります。
それぞれについて解説します。
新築にも使える補助金「克雪住宅住まいづくり支援事業」とは
克雪住宅住まいづくり支援事業では克雪化にかかわる屋根の融雪設備の設置や、屋根に積もる雪の荷重にも耐えうる構造の住宅にするための工事をする際に補助金が受け取れます。
工事要件
補助金の対象者以下の項目のいずれかに該当する市税の滞納がない方が対象です。
・市内の既存住宅を克雪化する、または克雪住宅を新築・改築する人
・市内の克雪住宅である建売住宅を購入する人
・地下水採取規制重点区域内において既存の事業所等を克雪化する、または克雪化された事業所等を新築・改築する人
対象となる工事要件
助成金が出る克雪化工事は2種類あります。
なお、克雪化工事のうち、落雪や落雪高床式、地下水を利用した融雪式工事をした場合は助成の対象外となります。
補助金額・受付期間
克雪住宅住まいづくり支援事業は令和6年4月1日から申請受付を開始し、令和6年11月29日に受付終了予定です。
対象となる工事費用の上限は250万円となり、補助額については要件によって異なります。
・要援護世帯：対象工事費用×22％（上限55万円）
・一般世帯：対象工事費用×17.6％（上限44万円）
なお、要援護世帯とは在宅の高齢者や身体・精神障がい者がいる世帯、またはひとり親世帯などを指します。
申請時の必要書類
克雪住宅住まいづくり支援事業の申請時には、交付申請書や工事費見積書のほか融雪式工事には設備などのカタログ、耐雪式工事には構造計算書の写しなどが必要です。
また、要援護世帯の場合、世帯員全員の住民票のほか障がい手帳や戸籍謄本などの証明できる資料が必要です。
注意点
工事着手前、工事中、工事完了後の写真が必要です。
交付決定前に着手した工事については申請の対象外となります。
詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。
「宅地等消雪設備普及促進事業」とは
宅地等消雪設備普及促進事業では、地下水採取規制重点区域内での地下水のくみ上げによる地盤沈下を防ぐため、消雪設備を設置する場合に補助金がもらえます。
工事内容
補助金の対象者以下の項目に該当する市税の滞納がない方が対象です。
・地下水採取規制重点区域内の住宅に消雪設備を設置する人
・自己所有以外の土地に消雪設備を設置する場合は、土地の所有者の承諾があること
対象となる土地要件
以下の項目に該当する土地が対象です。
・重点区域内にある土地
・事業用敷地も可
対象となる工事要件
以下の項目にすべて該当する工事が対象です。
・地下水を使用しない消雪設備
・敷地に固定され動かせない消雪設備であること
補助金額・受付期間
宅地等消雪設備普及促進事業の対象工事費用の上限は150万円となり、補助額は工事費用の3分の1（上限50万円）です。
11月末日に申請受付の終了予定です。
申請時の必要書類
宅地等消雪設備普及促進事業の申請時には、交付申請書や工事見積書のほか、登記事項証明書などが必要です。
注意点
工事着手前、工事中、工事完了後の写真が必要です。
交付決定前に着手した工事については申請の対象外となります。
工事完了後は実況報告書の提出が必要です。
詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。
南魚沼市の「結婚新生活支援」に関する補助金
南魚沼市で、結婚に伴う住居費や引越費を補助してもらえる「結婚新生活支援事業補助金」について説明します。
「結婚新生活支援事業補助金」とは？
南魚沼市では、結婚後の経済的不安の軽減を目的に「結婚新生活支援事業補助金」の制度があります。
結婚に伴う新生活に係る費用（住宅取得費、リフォーム費、住宅賃借費、引越費）が支援されます。
補助金の対象・要件
補助金の対象者令和6年1月1日から令和7年2月末日に結婚し、以下の項目にすべて該当する世帯が対象です。
・補助金の申請日に夫婦の双方が南魚沼市に住民登録を有し、かつ、住民票の住所が当該申請に係る住宅の所在地である
・補助金の交付を受けた日から2年以上継続して南魚沼市に居住する意思がある
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
・夫婦の年間所得合計額が500万円未満（ただし、夫婦の一方または双方が貸与型奨学金の返還を行っている場合は、返還に係る年間の額を所得から控除する）
・夫婦ともに過去にこの補助金の交付を受けていない
・国の地域少子化重点推進交付金交付要綱に定める結婚新生活支援事業による補助金、その他同種の補助を受けていない
・夫婦ともに市税等を滞納していない
・南魚沼市暴力団排除条例の規定する暴力団もしくは暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者ではない
対象となる住宅要件
以下の項目にすべて該当する住宅が対象です。
・南魚沼市内の住居専用の中古住宅を購入、相続、または贈与により取得している
・昭和56年6月1日以降に建てられた住宅
対象となる費用
結婚に伴い、令和6年4月1日から令和7年2月末日までに支払った、以下の費用が補助の対象となります。
・住宅取得費：結婚に伴い取得した住宅の購入費（土地の購入に係る費用、住宅ローン手数料・利息は除く）
・リフォーム費：結婚に伴い居住するための住宅の機能の維持または向上を図るために行う、修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用（倉庫、車庫に係る工事費用、門・フェンス・植栽などの外構に係る工事費、エアコン・洗濯機などの家電購入や設置に係る費用は対象外）
・住宅賃借費用：結婚に伴い賃借した住宅の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
・引越費：結婚に伴い購入、賃借した住宅や、夫婦の一方が居住していた住宅への引越費のうち、引越業者または運送業者へ支払った作業費や運送費
補助金額・申請期間
結婚新生活支援事業補助金では、婚姻日時点における年齢によって受け取れる金額が異なります。婚姻日時点における年齢が夫婦ともに29歳以下の場合は60万円、39歳以下の場合は30万円を上限に実際に支払った経費を補助されます。
また、他の補助金や勤務先から住宅手当、引越手当などが支給されている場合は、その額は控除されますので注意が必要です。
申請期間は、令和6年4月1日～令和7年2月末日です。
申請時の必要書類
結婚新生活支援事業補助金の申請時には、交付申請書をはじめ戸籍謄本や住民票の写し、所得証明書、納税証明書などが必要です。
詳細や最新情報は、南魚沼市公式HPをご確認ください。
南魚沼市でリフォーム補助金を活用する際の注意点
南魚沼市でリフォームをおこなう場合、金銭的な負担が減るため補助金を使わない手はありません。
なかには新築住宅でも利用できる補助金もあります。
しかし、補助金がもらえる要件はそれぞれ異なるほか、申請受付の期間が定められている場合でも、予算や件数に達し次第受付を終了することもあります。
補助金を活用したリフォームを計画する場合は、早めにリフォームの施工会社へ相談をすることがおすすめです。
また、各補助金の申請は揃える書類ややらなければいけないことも多く、すべてを把握することは大変でしょう。
経験豊富な施工会社なら、補助金申請の計画や準備まで安心して任せられます。
城和では、補助金や助成金を活用したリフォーム実績が多数あります。
南魚沼市のリフォーム補助金制度の活用を検討されている方、また疑問点などがございましたら、お気軽に株式会社城和までご相談ください。
ご相談・お問合せはこちらから
まとめ
南魚沼市では、定住促進のための住宅リフォームや耐震リフォーム、屋根の雪処理に関するリフォームに対して助成金が受け取れます。
日々の暮らしをより快適で安全なものにするためには、自分に合ったリフォームが大切です。
「具体的にどんなリフォームをすればいいの？」
「このリフォームで本当に助成金が出るの？」
「よくわからないから相談したい」
希望が叶うのか不安な方や、疑問がある方はまずは専門家に相談してみませんか？
南魚沼市のリフォームのことなら信頼できる大工、設計士、営業のいる城和におまかせください！
ご相談はこちらから、お気軽にお問い合わせください。
城和のリフォーム施工事例集はこちら>>
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